西上ただし

＜安全・安心なまちづくり＞

地方分権に伴うまちづくりについて
【質問１：地域主権改革に伴う、市民のニーズをどのように把握していますか。】
【質問２：現在描いている清瀬市独自の具体的なまちづくりビジョン、そして、それに伴う課題は何ですか。】
【質問３：コンパクトなまちづくりについて、地域主権改革に伴う対応が図れないか伺います。】

【答弁】地域主権一括法が施行され、地域の自主性や自立性が高められるとともに、各自治体にはこれまで以上に市民の皆さんのニーズを的確にとらえ、より効率的、効果的に事業を実施することが求められてくることになると考えています。
　こうした中、清瀬市では、「手をつなぎ、心をつむぐ、みどりの清瀬」をまちづくりのスローガンとして、市民みんなが一致団結していくことを目指し、また、自然豊かな元気で明るいまちづくりに努めています。
地域主権一括法の施行により47法律の権限が移譲され、160法律の義務づけ、枠づけの見直しと、条例制定権の拡大が図られており、義務づけ、枠づけの見直しの中では、公営住宅の入居基準や介護老人福祉施設の設備基準を地域の実情に応じて設定したり、あるいは道路標識の寸法や文字の大きさなど、地域の実情に応じて設定したりできるようになっています。
　清瀬市でも今後必要となる条例制定や改正を行っていくことになると思われますが、西上議員からご提案いただいています「コンパクトなまちづくり」など、平成28年度からの計画となります次期基本計画などを策定する中で、清瀬市独自のまちづくりについて、今後さまざま検討していきたいと考えています。
市民の皆さんのニーズの把握については、行政を進めていく上で何よりも大切なことですので、今後もさまざまな方法を用い、また考えていく中で、より的確な市民ニーズの把握に努めていきたいと思っています。

住み良いまちづくりについて
【質問：駅バス停の改修について】
　近年、清瀬駅北口、南口ともに、バス利用者が増えています。特に朝夕の通勤・通学帯には、バスターミナルから人があふれている状況があります。バス利用者の推移をどのように把握していますか。
　また、近年、地球温暖化に伴う高温化はますます進んでおり、今年の夏も猛暑日が続きました。清瀬市においても同様で、朝の時間から蒸し暑い日が続いています。
　そこで、北口については、バスターミナルの屋根の拡張と同時に、ミストシャワーの設置を提案します。南口については、駅前広場計画の見通しについて伺い、抜本的な対策を求めます。
【答弁】清瀬駅北口及び南口発着の路線別利用者人員としてバス会社が把握している数値によりますと、平成21年度では951万6,242人、平成22年度は955万7,648人、平成23年度は933万1,379人という情報をいただいています。
　次に、北口のバスターミナルの屋根の拡張についてですが、駅前のバスターミナルにつきましては、特に雨天時にバス利用者が一時的に増加し、混雑し、人がそのバスターミナルからあふれるという状況が確認されています。
　この屋根の拡張については、バス停後ろの通行人のスペースや店舗の関係もありますことから、例えば、現在一番混雑が見られる旭が丘団地行きのバス停の位置をアミュー側に移動するなどし、スペースを拡大するなどの工夫が可能かどうか、関係バス会社と検討してみたいと考えています。また、ミストシャワーの設置については、ご提案のとおり、近年、地球温暖化の影響もあり、連日30度を超す猛暑日が続いている中、付近の気温を簡単に２、３度下げる効果があり、場所によっては大変好評であるようです。　ご提案のバスターミナルへの設置については、清瀬市の場合、他の自治体に比べ、その周辺は非常に狭く、バスターミナルの利用者や通行人や店舗がありますことから、非常に難しいのではないかと考えています。
　次に、南口の駅前広場計画についてですが、駅前広場5,000平方メートルを含めた都市計画道路東３・４・23号線という路線名で、昭和38年に当時の建設省が都市計画決定しており、現在では優先的に整備する路線の一つとして位置づけているものです。しかし、その整備となりますと、関係地権者や商店街の方々のご意見やご理解を得ていくことに非常に時間がかかること、そして現在、公共施設の耐震化など、優先的に解決していかなければならない課題が山積しており、莫大な費用を必要とする本事業の実施は、現時点では非常に難しいと考えます。


【質問：内水対策について】
　近年、地球温暖化との関連も指摘される局所的な集中豪雨が増加傾向にあり、都市に降った雨水を河川等へ排除できないことによる浸水被害が頻発しています。このような浸水被害をできる限り軽減させるためには、地域全体で雨水の流出抑制、すなわち、雨水が流出しにくいまちづくりを目的とした貯留浸透に、積極的に取り組むことが重要です。
　小金井市では、昭和63年９月、雨水浸透施設の技術指導基準を策定し、屋根雨水を浸透ます等により地中に返す取り組みを強力に進め、注目がされています。
　本市における、宅内処理が法制化される以前の建物は何棟ありますか。
　小金井市では、昭和63年９月以前建設の住宅については、平成５年から助成事業を展開し、現在でも国の社会資本整備総合交付金や都の雨水流出抑制助成等を活用し、施設住宅の屋根雨水についても浸透ますの設置を推進し、平成24年３月31日現在、浸透ます設置件数が１万3,967件、56.4％に拡大をしています。
　雨水浸透ます設置助成を行い、内水対策、浸水対策を進めてはと考え、提案します。
【答弁】現在、清瀬市においては、平成８年から宅地開発時において、開発指導要綱や、その後の清瀬市住環境の整備に関する条例などにより、宅地内へ雨水処理施設の設置を義務づけており、さらに開発行為に係らない建て替えや新築についても、市内の下水道は分流式であるため、汚水接続の申請時に、排水設備工事業者を通じ、事業主に対し、宅地内への雨水浸透施設の設置等を指導しているところです。しかし、平成８年以前については、そのような要綱等もありませんでしたので、指導は余り行われておりません。未設置の棟数は把握しておりません。
　浸透ますの助成についてですが、市としましても、雨水による浸水対策の一つとして有効な方法であると認識しております。助成の規模や条件など、先進市の実施状況も見ながら、次回の予算編成に、財源確保も含めて検討していければと考えています。


【質問：災害に備えて】
災害時に使用できるよう協定を結んでいる災害井戸は何か所ありますか。
また、そのうち電動ポンプでくみ上げるものは何か所あるのでしょうか。先日、農家の方々から、所有している井戸について、大規模災害時に生活用水に使用するなど協力したいが、電動式のため停電時に使用できない。自家発電機を消防団器具庫に配備していただければ、大いに役に立てると思う。協力したいとの声を聞きました。分団の器具庫に、自家発電機の追加配置を提案いたします。
【答弁】災害時にその使用に関し協定を結んでいる震災対策用井戸については、市内の所有者の方と13か所、その他に公設で七小、四小のせせらぎ公園、神山公園の３か所と合わて全部で指定されている井戸は16か所となります。
　電動ポンプによりくみ上げポンプを備えつけているものは４か所です。その中で、手動のレバーも装備されている井戸は２か所となっています。農家の方から所有している井戸について生活用水等の提供のお話については、大変ありがたいお話と受けとめています。停電時における防災用の井戸に対応するための発電機を消防団分団の器具置き場へ配置することのご提案につきましては、現在、分団の器具置き場は市内に７か所あり、いずれの分団においても発電機を設置しています。用途は多種多様ですが、主に夜間の火災出動時や放水訓練時の投光機などに使われています。井戸の電動ポンプにおいては、個々の機器により消費電力がそれぞれ異なるため、汎用的な発電機の配備は難しいと考えています。ただ、東日本の教訓からも、震災時の飲料水や生活用水の確保は重要な課題であると認識しており、そのような方策の一つとしての井戸の確保ということがあります。今後の研究課題としてとらえさせていただきます。

【質問：消火栓の配置について】
先日、下清戸三丁目で火災が発生し、残念なことに民家が焼失してしまいました。その際、消火栓の口径が小さいため、消防ホースを１線しかつなげず、口径が太ければ２線つなげたのにとの声を聞きました。消火栓の口径を太くするなど対策を求めます。
【答弁】消防法に規定する消防水利の基準では、消火栓は65ミリの口径を有するもので、直径150ミリ以上の管に取りつけられていなければならない。ただし、管網の一辺が180ミリメートル以下となるように配管されている場合は、直径75ミリ以上とすることができると規定されており、市内の消火栓はすべてこの基準を満たしています。
　消火活動時の放水流量を確保するために、消火栓が接続されている上水道管の口径を増大できないかという趣旨であると思います。議員ご指摘の上水道管の口径を増大させるためには、付近一帯の上水道管を更新しなければならず、東京都水道局との調整も必要であります。現状では上水供給に問題がないことからも、そのような対応は難しいものと認識しています。
　今後も清瀬市の安全安心の確保のため、東京消防庁、消防団等々と連携し、市内消防水利の充実に努めさせていただきます。
　

【学区域見直しに伴う諸課題について】
通学路の安全対策について。
　先日、清瀬第八小学校通学路を保護者の方々と歩いてみました。中清戸四丁目の農道、赤道では、自転車やバイクが猛スピードで往来していました。赤道を安全な通学路としていく方策について、見解を伺います。
環境が変わることにより、児童・生徒の気持ちに動揺が生じ、学習態度やいじめなどの心配を危惧する声を聞きます。また、さまざま、市民の方々より課題定義された問題について、どのような課題解決を進めていくのか、市の見解を伺います。
【答弁】農家の方が作業に必要な道路であることに加え、最近の宅地開発やアパート建設に伴って生活道路となっていることから、農作業や通勤のためにこの農道を通行しているものと思われます。そうした通行者にどのような対応がとれるか、関係機関と相談してみたいと思います。
　環境の変化によって心理的な負担を感じ、行動面に影響が出る児童・生徒がいることは十分に考えられます。その結果として、いじめという行為に発展してしまうことを避けるためには、いじめを起こさせないための見守り体制の確立と、いじめ対策における組織的な取り組みが重要であります。各学校では、いじめを許さない風土づくりを進めるとともに、日ごろから教員が、児童・生徒の発する小さなサインを見逃すことのないよう、丁寧な児童・生徒理解を進めておりますが、昨年度より小学校１・２年生の35人学級実施、中１ギャップの予防・解決のための教員加配により、従前に比べ、入学時の児童・生徒へのよりきめ細やかな見守り体制をとることができるようになっています。また、学校には、日常的な職員室での情報交換や、学年会、生活指導部会、教育相談部会等、情報を共有する機会が数多く設定され、いじめへの対応を協議し、組織的に共通実践が行われるよう仕組みがあります。また、学校によっては、いじめの状況や程度によって、特別チームを結成し対応しているケースがあります。
　いじめ防止の効果的な方法の一つに、地域人材の活用が挙げられています。教師ではない大人だからこそ、相談できる子どもも多数いるはずです。地域の方々が日常的に学校にかかわっていただくことによって、いじめ防止や児童・生徒の不安や悩みの解消に寄与することが期待できます。
　現在、各学校では多くの地域ボランティアの方々にお力添えをいただいていますが、本年度より学生ボランティアの活用も拡大してきています。複数の大学生が年間を通して、学校で児童の支援を行っている学校もあります。今後とも、学校への支援者、協力者をふやし、児童・生徒の健全育成を進めていきたいと考えています。
　
最後に、市民の方からいただいた課題につきましては、　５月に、中学校単位として５会場で、約250人の方々に参加をいただき実施した通学区域見直し検討委員会報告書に基づく説明会のさまざまなご意見やご要望、パブリックコメントでいただいた25件のご意見、加えて、野塩地域、下清戸地域の方々からいただいた署名を添えてのご意見がございました。
　これらの意見・要望は、主に七つに大別されます。第１は、兄弟、姉妹関係での別の学校となる経済的負担、第２は、通学路の安全対策の不安、第３は、通学区域見直しに関する保護者、地域住民からの意見は反映されないのかというご意見、第４は、２年間の猶予期間の長さに関すること、第５は、中学校の学校選択制の継続の考え方、第６は、指定校変更の今後の取り扱いについて、第７は、通学区域見直しの決定方法や時期などに関するご質問をいただきました。
　こうしたご意見やご要望をいただいた保護者の皆様にも、子どもたち全体の教育環境の平準化を図る必要がある現状につきましては、ご理解をいただいていると考えています。そうした中で、教育委員会において教育環境の平準化という目的を図りつつ、最大限の対応の審議・検討が行われた結果、全員協議会でご説明いたしましたとおりの決定となったものです。今後、決定された内容をご理解いただけるよう、周知に努めてまいりたいと思っています。

＜健康・子育て・福祉のまちづくりについて＞

【質問：コミュニケーション支援ボードについて】
コミュニケーション支援ボードは、障がいのある方や外国人など、話し言葉によるコミュニケーションが困難な方に対して、話し言葉にかわる意思伝達ツールとして、明治安田こころの健康財団が作成したものです。
　お店や駅など、地域のさまざまな場所に設置して、コミュニケーションのバリアフリーを進めるもので、この普及活動によって、知的障がいのある人々などへの社会的関心や理解が一層深まり、社会の人々の知的障がいのある人に対する意識のバリアをなくすことも意図しています。
　広島市では、「ひろしまコミュニケーション支援ボード」と定め、利用する場所、場面に応じて、デパート編、スーパー・コンビニ編、公共交通機関編、医療機関編、救急編、災害編、行政機関編など、７種類あります。外国の方にも利用できるよう、英語、中国語、韓国語を併記しています。
また、イラスト入りで表示されているものでして、使い方についても細かく、きょろきょろして何かを探しているよう、うろうろして同じ場所を行ったり来たりしている、ぶつぶつ言いながら何か困っている様子、そういった様子を見て、まず、ゆっくり優しく丁寧に声をかけてください。
　また、「どうしましたか」と声をかけながら、このコミュニケーション支援ボードを差し出してお話を聞くというようなことが、ホームページからダウンロードできるのです。また、行政機関用としては、同じようですけれども、「証明書が欲しい」「相談したい」「届け出がしたい」「支払い」とか、そういったものがイラスト入りで出ておりまして、右のほうには、「あなたのお名前は」とか、「住所は」とか、「電話」とか、そういったものをここで示しながら聞いていくという。また、持っているものは、「何を持っていますか」「こういったものが必要ですよ」というようなことを紹介するようなものです。
　本市導入に向けて提案をいたします。
【答弁】話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある障がい者や外国人との意思疎通を図るためのツールとして、明治安田こころの健康財団が作成し、ホームページなどでダウンロードして使用することが可能であります。
　同財団のホームページ上には、現在、汎用版、警察版、緊急用がダウンロードできるようになっていまして、警察版については、警視庁を初め全国の警察に寄贈された関係から、東村山警察署でも交番やパトカーに配備して、特に外国人との意思疎通に活用しているところです。清瀬特別支援学校及び市内の障がい者施設に活用状況を聞いたところでは、イラスト以外にも、例えば公道や行き先などを写真で撮影して具体的に示すなど、本人に合わせた独自のコミュニケーションツールを作成している場合が多いようです。既にさまざまな場面において導入活用されているわけですが、市で導入することにつきましては、ご紹介いただいた先進市の状況を確認させていただき、規模や種類など、どういったものが必要なのかなど、関係する方々のご意見なども伺いながら研究してまいりたいと考えています。
　
【質問：認知症になっても安心して暮らせる施策について】
厚生労働省は、認知症の方々を自宅で療養させ、地域でサポートするよう指針を定めました。介護支援専門員がかかわり、コーディネートしていくことが重要になってきます。本市における地域サポートの体制はどのようになっていますか。
　軽い認知症の段階での対応により、重症化を防げるものと考えます。軽度の方々をどのように介護につなげていくのか、現状の取り組みをお聞きすると同時に、今後の展開をお聞きします。
　さらに、医療と介護の連携が今以上に重要となってきます。本市の現状と今後の展開をお聞きします。
　また、認知症を正しく理解し、正しく対応することを目的に、認知症サポーター養成講座を開催していますが、市民全体で認知症を理解し、対応する必要性を感じます。市民への幅広い理解に向けてどのようにお考えですか。
　また、現在、本市におけるケアマネジャー、介護支援専門員の人員は、充足、満足しているのでしょうか。幅広く認知症の方々を地域で支える施策を進める中で、人員不足になる危惧を感じるところでございますけれども、ケアマネジャー養成について、市の考えをお聞きします。
【答弁】市において、地域包括ケアの考え方に基づき、認知症対策などを進めているところです。認知症の施設面での対応では、現在市内には３か所、定員45人のグループホームが整備され、認知症対策のデイサービスも２か所ありますが、第５期介護保険事業計画に基づき、新たなグループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設などの整備も進めていきたいと考えています。また、認知症の早期発見、予防対策としましては、要支援、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者全員に、簡単な質問項目にお答えいただく基本チェックリストをお送りしています。この基本チェックリストを返送いただき、お答えいただいた回答内容から、認知症も含めまして、今後の支援が必要になりそうな方を抽出し、必要に応じて各地域包括支援センターの職員や保健師などが訪問し、介護予防サービスなどに結びつけ、サポートしていく事業も行われています。
　医療と介護の連携については、地域包括ケアを推進する上で大変重要と考えていますので、市内３か所の包括支援センター、在宅介護支援センターとの情報共有などに努めている現状ですが、今後は、より連携体制を強化するとともに、関係機関との連携、ネットワーク体制の強化を図っていきたいと考えています。
　認知症サポーター養成講座についても、平成23年度には28回開催し、783人の方に受講いただいています。また平成23年度には、新たな取り組みとしまして、小学生向けの認知症を正しく理解するための講座を開催し、今年度についても６月に清明小学校で開催し、10月には清瀬小学校で開催予定となっています。
　次に、ケアマネジャーの養成については、市内の居宅介護支援事業所の数も増えていますことから、ケアマネジャーの数も同時に増加しています。市においても、ケアマネジャーの連絡調整会議、また新人研修などの開催を行いまして、人材確保や質の向上などに支援を進めていきたいと考えています。
　今後も必要な人材の確保等について、市のほうでご協力できる部分があれば、大いに協力していきたいと考えています。
　

＜活気あるまち・緑のまちづくりについて＞

【質問：観光資源としての駐車場について】
　ひまわりフェスティバルの来場者の多くの方々から、入場料や協力金をいただいたらとの声を聞きます。今回から、近隣農家の方々の協力で花の摘み取り体験を行っていただきましたが、多くの花が摘み取られずに残ってしまう状況がありました。駐車場利用者に協力金と花の摘み取り券をセットにするなどの工夫で有効的に活用できればと考え、提案します。
　また、近隣農家の方々から、有料駐車場を進めたいとの声があります。中心となる駐車場の有料化に伴い、近隣農家の庭先を利用する有料駐車場についても進めることができるのではないでしょうか。
　また、金山緑地公園駐車場は、春から秋にかけて柳瀬川河川敷を利用する方々もふえ、駐車場が満車の状態が続いております。この課題については、今までも何度か取り上げられていますが、具体的な課題解決となっておらず、今年の夏も満車の日が続き、市民の方々より対策を求める声を聞きます。所沢市との協議も含め、民地の活用を進めるなど、駐車場対策を求めます。
【答弁】今年も石井ファーム、そして農ある風景を守る会の皆様、市民のボランティアの方々に支えられ、第５回ひまわりフェスティバルが夏空の下、開催され、約５万人の来場者を迎え、事故もなく、大盛況のうちに終了することができました。今年はプラスワン事業としまして、気象衛星センターでのお天気フェアやヒマワリの花の摘み取り体験を行いました。
　ご提案の、コミュニティプラザひまわりの駐車場の利用者に、駐車場と花の摘み取りをセットにした協力金をいただけないかとのご質問ですが、このひまわりフェスティバルの臨時駐車場のグラウンド施設、屋外多目的広場は、清瀬市コミュニティプラザ条例により使用料が設定され、一般の方に貸し出しをしている施設でございますが、ひまわりフェスティバルの期間中だけ臨時駐車場として使用するために、コミュニティプラザより公用にて無料で借用していることでございます。このことから、駐車場利用者への協力金は難しいと考えます。
　しかし、ひまわりフェスティバルの会場等で、ひまわりフェスティバルへの協力金というようなことであれば可能ではないかと考えますので、来年度の実施に向け、農ある風景を守る会等と相談し、検討をさせていただきます。また、農家の庭先を利用いたしました有料駐車場につきましては、関係者等と相談しながら、可能かどうか検討をさせていただきます。
　次に、金山緑地公園駐車場についてですが、この金山緑地公園周辺は、春から秋にかけて川遊びなど、市内外を問わず多く訪れている、市内の観光スポットの一つととらえております。大勢の方々が来場されるということは、ごみの不法投棄問題や、ご指摘の駐車場の問題など、数多くの問題があることも事実です。今ある駐車場は、公園の維持管理用として東京都より占用を受けているものです。そこを有料の駐車場として料金を徴収するということになりますと、占用の変更や維持管理等、解決しなければならない問題が多くありますことから、難しいと考えます。
　また、所沢市側にある民地の活用ですが、７年ほど前に所沢市と協議を重ねた経緯があります。公の施設の区域外施設に当たりますことから、地方自治法により双方の議会の議決が必要となりますが、上程までには至りませんでした。
　新設する駐車場から金山緑地公園までの道路拡幅や歩道の設置など、安全確保を図る施策を考えた場合、駐車場の整備や道路拡幅などの相当な経費がかかることなどにより、協議が中断し、計画を断念した経緯がございます。しかしながら、その後月日が経過しておりますので、協議が再開できるものか、所沢市の担当者にお話をしてみたいと考えています。