西上ただし

【質問１　市民生活：子ども手当てについて】
政府は財源について、当初、全額国庫負担と明言。
しかし１０年度限りの暫定措置として地方にも負担を求める結論を出した。
当市の対象者数は、地方負担分はどれほど膨れ上がるのか。
一般財源を圧迫するような心配は無いか。
児童手当との併給手法で事務処理量の増大、システム改修費用の負担などの問題を懸念する。
所見を伺う。
【答弁１】 対象者は約10,100名。
月額１人13,000円で扶助費13億1,300万円。
扶助費のうち約1億4,600万円が市の負担額になる。
児童手当との併給でシステム改修、周知等を含め、市の負担は大幅に増すと考える。
また、事務費及び人件費は市の財源を圧迫することが予想される。

【質問２　福祉行政：清瀬小児病院跡地は、市民に有益な施設の設置を】
大規模通所施設（夢のみずうみ村）を視察。
逆転のリハビリの発想、訓練でなく生きがい作りに徹し、快方に向かって実績を上げている。
跡地を利用し高齢者や障害者の生きがい作りの拠点・複合型介護施設の設置を提案する。
所見を伺う。
【答弁２】貴重なアカマツ林を残すよう要望していますが、東京都において跡地計画はこれからです。
貴重なご意見を賜りました。
必要に応じて、複合型介護施設も含めて検討していきたいと考えます。

【質問３　福祉行政：総合福祉相談係・福祉相談室の設置を望む】市役所は全ての相談の窓口。
市民の方が相談にみえ、どの課へ相談したらよいか分からないなどの声を聞く。
また、福祉の相談は多岐にわたり庁内において連携を要す。
そこで、仮称総合福祉相談係なる設置を提案。
合せて福祉相談室の設置も提案。
所見を伺う。
【答弁３】相談内容が複雑多様化している状況から相談支援体制の充実を進めているところですが更に充実を図っていきます。
また福祉関連の情報を総合的に管理･運用する総合福祉システムの導入も検討します。
福祉相談室の設置は今後の課題として検討していきます。

【質問４　教育行政：スクールワーク事業の拡充を求む】 総務文教常任委員会視察で、先進的に取り組んでいる大阪府箕面市を視察。
スクールソーシャルワーカーの活躍で多くの改善事例。
スクールソーシャルワーカーの仕事、役割等を学校、保護者そしてスクールカウンセラーを含めた関係する機関に認知していただく啓蒙活動と、ケース会議の中で具体的な改善策を作り上げていく必要性を学んできた。
本市の方向性について、所見を伺う。
【答弁４】本市では平成20度国のスクールソーシャルワーカー活用事業を受け研究を開始。
平成21年度から2名のスクールソーシャルワーカーを配置し事業を進めてる。
ケースによって児童･生徒や保護者との直接的な関り、児童相談所、子供家庭支援センター、地域福祉課、教育相談センター等と学校をつなぐ役割を果たしている。
これまでの取組みを検証し今後の事業の充実に努める。

【質問５　教育行政：中一ギャップ解消へ向けた施策の充実を望む】
品川区は中一ギャップの発生原因を小学校から中学校移行時期、人間形成上の連続性の阻害となる点に着目。
平成十八年度から全小・中学校で小中一貫教育をスタート。
施設一体型の一貫校も設置。
本市は今後どのような方向性を思考しているか、所見を伺う。
【答弁５】品川区をはじめとした小中一貫教育・連携教育の実践を参考にし、これまで進めてきた学力向上推進モデル校の研究の検証を行い、さらに連携を深め、児童･生徒への教育を推進していく。

【質問６　環境行政：住宅版エコポイントの普及について】
住宅版エコポイント制度は、前政権が進めてきた長期優良住宅の延長線上に位置づけられ、前政権のエコカー・エコ家電ポイント制度同様に環境政策、経済対策を進める上で、重要な施策に位置づけなければならない。
制度の概要、市民・取り扱い事業所(販売店）への周知について、所見を伺う。
【答弁６】エコ住宅の新築と、エコリホームとして窓･外壁･屋根･床そしてバリアフリー改修が対象で限度額は30万ポイントです。
市内の硝子屋さんでも、のぼり旗を立てPRしており、今後テレビ等でも大々的に宣伝されると思います。
詳細を商工会・建設組合から情報収集しPRしていく。

【質問７　防災行政：災害時における公共施設のライフラインについて】
ハイチ復興支援調査を終えた公明党・谷合参議院議員の報告によると、「ポルトープランス市内は建物の崩壊が激しく町全体が壊滅状態であった。
その中で、数年前に太陽光発電システムを取り入れた市内の信号は停電していない。」とありました。
この報告を受け、太陽光発電システムが環境側面以外に、このような災害時に威力を発揮することを認識しました。
そこで災害時における庁舎や避難場所にあたる公共施設のライフラインはどのように、なっているか。
また３小南校舎建替えの際に太陽光発電システムの設置を求める。
所見を伺う。
【答弁７】電気、水道、ガスともに東京電力、東京都水道局、東京ガス等が万全の体制で耐震、復旧対策などを行なっている。
市では飲料水をペットボトルで約2500本備蓄、ろ過器も8基整備。
今年度、全小中学校体育館に防災保管庫を設置。
簡易型発電機を整備し初動時の電源確保を図っている。
3小への太陽光発電システムは検討していきたい。

詳細につきましては、清瀬市議会会議録検索システムより参照願います。