西上ただし

＜災害に強い街づくり＞
【質問１：ＪＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）について】
平成19年９月議会で、緊急地震速報と連動して市民の方々へ瞬時に情報伝達する必要性について提案し、平成21年12月議会でＪ?ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）事業の補正予算が組まれましたが、実際には昨年度(平成22年度）の整備となったのですが、３月11日の大震災発生時には、起動していないのではと思いました。
６月議会で、防災行政無線の整備拡充について進言しましたが、改めて、瞬時に情報を伝達する必要性を強く感じます。
ＪＡＬＥＲＴの整備状況について、また、市民の方々に運用開始の知らせと詳細な内容を知らせてほしいと思います。
見解を伺います。
【答弁１】このシステムは、ご質問のように平成22年度国庫補助を受けて整備されたシステムですが、３月末に機器の取りつけ工事が完了したため、大変残念ですが、３月11日の地震時には作動しておりません。
その後、機器の整備は完了しました。
４月から運用を始めたんですが、その後、３月11日の東日本大震災の余震を受けて、地震観測点のほうにいろいろ障がいがあって、緊急地震速報が誤報というか、適切に発表できない状況が多々あるので、手動に切りかえてほしいというような通知が総務省からありました。
8月になって気象庁のほうで、完全に速報の制度の改修はしたという通知を受けまして、市のホームページに載せたところです。
議員のご質問のように、市民の方々に、手法など、いろいろな機会を通じて、周知をしていきたいと思っています。

【質問２：地域の絆について】
東日本大震災発災時、そしてその後の避難等において、改めて地域の絆、地域コミュニティの重要性を実感します。
東日本大震災発生後の本市において、新たに自治会を組織したい。
また、各自治会の取り組みが活発になった等の事例はありますか。
また、被災地宮城県女川町では、心のケアスタッフ育成事業として、住民の悩みに対応する町民ボランティアの養成を開始しました。
聞き上手、傾聴ボランティアというものを養成、研修するもので、傾聴ボランティアは、老人ホームや病院、ひとり暮らしの高齢者宅などに出向いて、患者や高齢者の孤独や不安にひたすら耳を傾けるボランティアであります。
温かく寄り添って胸の内を聞いてくれるボランティアの来訪は、高齢者などにはとてもうれしいようです。
介護保険制度が始まり、身体的なケアは充実してきましたが、これからは精神的ケアの充実が望まれると思われます。
高齢化社会が進む中で、在宅高齢者に対して、地域の中で多くの方が傾聴ボランティア等の育成を図る中で、支えていくというか、そういうまちをつくっていったらと思います。
見解を伺います。
【答弁２】清瀬第七小学校で行われている円卓会議においても、「震災後、地域コミュニティの重要性を感じた」や、「やはり自治会が必要だ、自治会を組織したい」との話が出され、12月には七小円卓会議で防災訓練を行うことが企画されています。
また、梅園地区では、新たに自治会を結成したとの届け出もいただいています。
六小円卓会議から発展した六小地区自治会連合会では、以前から防災マップや防災・防犯かわら版の作成、配布など、自分たちの地域は自分たちで守るとの意識が高く、東日本大震災のときも、計画停電の情報を自治会内の掲示板に張るなど、迅速な対応がされています。
また、先日の総合防災訓練にも、避難訓練や救出・救護訓練などに参加していただきました。
また、市内中里自治会では、毎年行ってきた芋煮会を災害時の炊き出し訓練として、今年は近隣自治会にも声をかけ、清瀬市産の野菜を使って行うとのことです。
市としても、地域での市民の皆さんの取り組みを今後とも支援していきたいと考えています。
清瀬市においても、各老人保健施設や病院、在宅での活動を、傾聴ボランティアということでやっていただいています。
市の中には傾聴ボランティアの団体がありますので、そういう活動がされています。
また、社会福祉協議会でも、あわせてそういう活動を支援していただいています。
今回の３月11日の東日本大震災の中でも、避難されている方々の心の緩和というか、そういうところの対応として傾聴ボランティアの役割が非常に重要だということも認識しております。
そんなことから、市としても、今年度、社会福祉協議会、それから包括支援センターとタイアップしまして、傾聴ボランティア育成の講座、そういうものを開催していきたいということで、今、準備をしているところです。

【質問３：防災教育について】
東日本大震災において、児童・生徒への防災教育が、高齢者家族等の津波被害を回避したとの報道がありました。
改めて、児童・生徒に対する防災教育、そして家族で話し合う必要性を感じます。
現状と今後の取り組みについて見解を伺います。
また、全国の先生1,400人参加を目標に、放射線教育の研修会を開催。
教員免許更新講習でも放射線教育を組み入れるなど、行われています。
本市の教員の何名が受講をしましたか。
また、受講成果をどのように展開しますか。
見解を伺います。
また、児童・生徒に、放射線に対する正しい知識で正しい対応というものを教えていただきたいと思います。
ご見解を伺います。
【答弁３】災害等非常事態への対応として、月１回必ず、安全指導と避難訓練を教育課程の中に位置づけ、火災や地震を想定した避難訓練等を行うことによって、災害時に、沈着、冷静、迅速、的確に判断して対処できる実践力の育成を図っているところです。
７月から９月にかけては、東京都教育委員会が作成しました副読本「地震と安全」を使い、避難訓練とあわせて、地震発生時の対応や日常的な備え等について、具体的な指導を行ったところです。
家庭での保護者と児童との話し合う必要性についても、保護者会や学校だよりで保護者等への啓発を行うとともに、副読本「地震と安全」を家庭内で共有して、災害への備えを家族で話し合うなどの依頼をするなど、家庭への働きかけを行っているところです。
放射線の学習に関しては、去る８月16日に東京都教職員研修センターにおいて、新しい学習指導要領の改定に伴う、放射線の学習についてをテーマに研修会が行われたところです。
本市からは、指導主事１人、そして中学校理科担当教員の２人、合計３人が参加をしました。
今回の研修内容についても、中学校教科領域研究会等において伝達研修を行い、改めて市内の理科担当教諭に周知徹底をしていきたいと考えています。
また、幼少期から学んでおいたほうがいい内容であるというふうに理解していますが、本市の場合、放射線に関して、現在のところ、余り健康上被害が出るようなレベルではないという実態もあり、なかなかそれを取り上げて、学習指導要領に上乗せをした形で、限られた時間の中で指導していくことは、なかなか難しいことであります。
このような実態があることを、ぜひご理解いただければと思っています。
ただ、文部科学省も、この放射線に係る教育については、非常に課題意識を持っているという情報を私ども受けていますので、今後も、文部科学省の動向を注視していきたいと考えています。

【質問４：学校施設の防災機能強化について】
本年７月、文部科学省は、今回の大震災を踏まえ学校施設の整備に関する緊急提言を取りまとめました。
提言の構成は、１、学校施設の安全性確保、２、地域の拠点としての学校施設の機能の確保、３、電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策の３章から成り、体育館の天井や照明器具崩落対策、また、避難場所としてあらかじめ必要な諸機能を備えておくという発想、さらには、環境を考慮した学校施設エコスクールの整備推進なども盛り込まれています。
本市では、避難所としての防災機能向上に向け、どのような施策を展開しようと考えていますか。
また、大規模改造等、施設整備の際に取り組んでいきたいと描くコンセプト等、見解を紹介してください。
また、今回、芝山小学校が大規模改修の実施計画に入っていますが、防災機能の考えを取り入れたモデル校にすべきと考えます、この辺についても見解を伺います。
【答弁４】今後の学校施設整備に当たっては、教育の機能のみならず、あらかじめ避難所として必要な諸機能を備えておくという、発想の転換が必要であるということから、大規模改造などの工事を行うに当たり、地域防災計画の見直しに対応するなど、防災担当部署とお互いの役割を明確にしながら連携するとともに、財政担当部署と相談の上、必要な設備の整備を検討していきたい。
また、この夏の節電対応として、デマンド監視装置を本年７月から、小学校１校、中学校１校に、試行的に設置しています。
あらかじめ設定した消費電力量を超えたときには、監視装置がブザーを鳴らし電力の消費が高くなっていることを警告するもので、この試みの効果を検証する中で、今後、他の学校への設置を検討したいと考えています。
また、校舎の老朽化に対応して行う大規模改造につきましては、今後検討していきたいというふうに考えています。

＜最低の経費で取り組む街づくり＞
【質問５：公共施設の電気料金削減について】
電力の自由化という制度改革によって、50キロワット以上の高圧契約をする需要家であれば、民間の電力会社（ＰＰＳ）特定規模電気事業者により自由に選び、安い電気を購入することができるようになりました。
立川市では、運営する立川競輪場が、2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者、ＰＰＳに変えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたそうです。
予想以上の効果に、市は見直しの対象を拡大し、今年度は小中学校など53施設が、東京電力以外と契約をしました。
本市も、ぜひ検討していただきたいと思います。
ご見解を伺います。
【答弁５】清瀬市においても特定規模電気事業者から話を聞くなど、現在検討を進めています。
電力の自由化は、電気の購入先を入札により、より安い事業者と契約を結ぶことで、電気の使用料を削減できるというものですが、平日の昼間のみ電気を使うような学校などの施設が、効果を得やすいと聞いています。
また、東京電力以外と契約しましても、送電線は現在と同じなため、計画停電などが行われた場合は停電しますし、逆に、契約している事業者が何らかの都合で送電できなくなっても、東京電力から電気を得られるとのことですので、受電する施設側にリスクなどはないとのことです。
市の公共施設で、どの施設が効果を期待できるのか、現在調査をしていますので、効果が期待できる施設について、入札を実施していきたいと考えています。

＜活気ある街づくり＞
【質問６：農商工連携のさらなる取り組みと地域ブランドについて】 /font 　今年も「清瀬ひまわりフェスティバル」が開催され、多くの皆様が訪れて、楽しい思い出をつくられたものと思います。
ヒマワリの景観植栽をきっかけに、どのまちも観光を初め、農業、商工業振興に大きく寄与しています。
本市も同様ではないかと思います。
以前、菜の花やヒマワリから菜種油やひまわり油を搾り取って、無農薬のひまわり油等を販売するなど、各種産業の振興につなげてはと提案をさせていただきました。
本市の農商工連携の取り組みは、第１弾、にんじんジャム、そして第２弾、にんじん焼酎と、好評を博しています。
続く第３弾は、どのようなことを考えていますか。
昨年９月議会で、化粧品開発に取り組む地元企業が、ニンジンに含まれるベータカロチンに興味を持たれ、製品開発に挑んでいると紹介がありました。
その後の状況について、ご見解を伺います。
また、農林水産省は８月17日、地名を冠した農水産品の販売を後押しするため、地域ブランドの新たな登録制度を導入する方針を明らかにしました。
清瀬市のニンジン、そして都会で生産する白いトウモロコシ、清瀬市のピュアホワイトや清瀬霜当てホウレンソウなども、地域ブランドの登録制度の商品として検討できないか、見解を伺います。
【答弁６】議員ご質問のニンジンを利用しました化粧品ですが、化粧品開発の地元企業は、東京都中小企業振興公社より開発にかかわる助成金を受け、清瀬市のベータキャロットを使用したご当地化粧品、清瀬にんじん石鹸を開発し、製品として完成していると聞いています。
にんじん石けんの販売等の取り扱い方法については、現在、商工会に相談しているとのことです。
清瀬ブランドについての質問ですが、地域ブランドのブランド力を高め、地域振興、農業振興を図るため、農林水産省により地域ブランドの新たな登録制度が予定されています。
この制度は、地域独自の生産方法や商品の味、品質等、他地域と異なることが条件で、認定条件が非常に厳しくなるということです。
先ほど議員の紹介がありました白いトウモロコシ、ピュアホワイトは、ほかのトウモロコシの花粉を受粉しますと黄色がまじってしまい、北海道のような広い農地でなければ、白く保つのは非常に難しいとされていましたが、住宅街が花粉の飛来を防ぐ役割をし、多摩地区ならではの利点を生かし、地域ブランドを生産しているとのことで、６月の読売新聞にも大きく紹介されたところです。
今後、清瀬市のベータキャロット、霜当てホウレンソウ等の農産物や商品がこの制度に該当することになれば、清瀬市におけます農産物等の差別化が図られることから、農業委員会や関係機関とも相談しながら、検討していきたいと考えています。

詳細につきましては、清瀬市議会会議録検索システムより参照願います。