西上ただし

＜災害に備えるまちづくり＞
【質問１：豪雨対策について】
今年も夏のゲリラ豪雨により冠水する地域がありました。
毎年同様の場所で冠水被害が出ていると思われます。
東村山市は、昨年３月、洪水ハザードマップを作成しました。
マップの中には、日ごろからの準備と心得、浸水履歴や想定浸水地域、避難所の心得なども掲載し全戸配布を行いました。
ハザードマップを利用することで、大雨災害発生時における避難を迅速・的確に行うための指標となります。
また、災害発生予想箇所を知ることで、二次被害を避け、災害による被害の低減を行うこともできます。
冠水時の対応、そして混乱を防止するための事前施策についてお伺いいたします。
【答弁１】本市の雨水･排水は、地形的に恵まれ自然に河川へ流れ込みますが、低地になっている場所では一時的な浸水等が発生します。
その際には、市は緊急初動体制をしき、事前に土のうの設置や集水枡の清掃、マンホールぶたの外れ、舗装の損傷や倒木の確認処理などを実施、市内事業者等にも協力をいただきながら、市民からの通報や情報提供に対応するため、警察、消防等と連携を図っています。
ハザードマップは、各地で毎年のように発生している洪水、はんらん被害をできるだけ少なくするため、事前に市民の方々に河川のはんらんなどに関する情報を提供するもので、予想を上回る大雨が降った場合に、浸水が予想されます区域やその想定される水の深さを表示し、避難場所など、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、必要な事項を記載したものであると理解しています。
ハザードマップの重要性は十分認識しており、今回の震災を契機に、地域防災計画の見直し作業とあわせて作成していきたいと考えています。

【質問２：防災教育について】
東日本大震災を受け、文部科学省は、児童・生徒が自らの判断で安全な場所に避難できるよう防災教育を全面的に見直す方針と、気象庁の緊急地震速報を受信できる専用機器を全国の学校に、来年度から３か年計画で整備する方針を決めました。
岩手県釜石市の家族がてんでに逃げろという言い伝えの「津波てんでんこ」を取り入れ、津波の避難勧告が出たら率先して逃げるという防災教育を活かしながら、避難のあり方などについて、実践的な研修を行うというものです。
今までの集団避難という考え方をもとに、どのように展開をしていくかが非常に心配なところでもあります。
その時々の状況をシミュレーションしつつ、児童・生徒の安全に努める取り組みが必要であると思います。
本市ではどのような考え方をお持ちですか。
【答弁２】自らの命を守るためには、自然災害に関する正しい知識とともに、臨機応変な判断力、主体的に行動できる態度を身につけることが極めて重要である考えています。
これまでは、主に授業中の発災を想定した訓練を行っていましたが、より主体的に判断し、行動できる力をはぐくむため、教育委員会としましても、緊急地震速報を用いた予告なしの避難訓練や、始業前や休み時間等、多様な場面も想定した訓練を実施するよう指導してまいります。

【質問３：学校の防災体制について】
「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」中間とりまとめでは、児童・生徒等の安全確保、避難行動への対応とあわせ、避難してきた地域住民への対応が重なり、教職員が、混乱した例があったとの報告されています。
避難所の運営については、本格的には災害対策担当部局がその責任を有するものですが、学校が避難所となる場合の運営方策等については、災害対策本部等に移行するまでの間を想定して、学校内の運営体制や初動体制等を示しています。
東日本大震災に関して、宮城県内の40校の小中学校の校長からの聞き取りによると、避難所の運営に当たる自治組織の立ち上げについて、学校支援地域本部が設置された学校20校では混乱が見られず、大部分が順調であったと回答したのに対し、学校支援地域本部が設置されていない残りの20校では、４割で混乱が見られ、順調であったと回答したのは３分の１程度であったとも報告がされています。
さきの清瀬市ふれあいまつりシンポジウム、復興支援と清瀬の災害時支援を考えるの中でも、災害ボランティアのコーディネートの必要性に言及されていました。
有事に備え、学校支援地域本部の取り組み、本市では学校運営協議会がそれに当たるかとも思いますが、取り組みなど決めておく必要を感じます。
現状はどのようになっているかお聞きします。
また、今後の課題や方向性について見解を伺います。
【答弁３】地域防災計画に災害時の避難場所として小中学校14校が指定されていますが、災害時に市対策本部からの避難所の開設指示が出された場合には、避難所管理運営マニュアルにより、市職員及び施設管理者が避難所を開設し、避難施設の点検、避難者の受け入れ、避難所運営組織の設置及び運営などが定められています。
東日本大震災により地域防災計画の見直しが検討される過程において、このマニュアルの手直しが必要な事項については検討していきたいと考えています。


＜元気いきいき安全・安心なまちづくり＞
【質問４：生活不活発病について】
生活不活発病は、健康状態や加齢、さらにストレスなどにより、毎日の暮らしで体や頭を使う機会が減ることによって、心身の機能が低下する症状をいいます。
災害時に避難生活を送る高齢者に多く見受けられ、注目されてきましたが、最近では、若年者の中にも、パソコンなどの長期使用による筋肉の血液循環不全や脊髄の変形、運動不足やストレスによる発症が見られ、早急な対策が求められています。
自分の身の回りのことや家事などの生活全般や地域活動の参加などの状況把握をチェックシートで努めるなど、全国的に取り組みが進んでおりますが、自ら作成する自分の時間割り表や日記をつけるなど、意欲的な取り組みが必要と考え提案します。
市の取り組みと今後の展開を伺います。
【答弁４】議員ご指摘のように、生活が不活発なことが原因で、全身の機能が低下することで、医学的には廃用症候群と言われています。
この予防には、日々の生活を楽しみ、社会に参加し、生きがいのある生活を送ることが基本であるという考え方から、現在、市ではさまざまな介護予防事業を行っています。
事業の内容としては、活動的な状態にある元気な高齢者を対象には、生活機能の維持または向上に向けた健康大学、歯の健康教室、腰痛予防や歌声喫茶などの各種教室あるいは体力の維持向上を目的とした軽い運動するよろず健康教室、体力測定等を実施しています。
また、要支援、要介護状態になるおそれの高い高齢者には、健康状態を把握しながら、通所型介護予防事業として、運動、口腔機能向上に向けた事業を展開しています。
あわせて、これらの事業に参加できない方には、ご自宅に保健師などが訪問し、生活機能の相談、支援などを行っているところです。
また、東日本大震災後の避難生活の中では、特に高齢者に生活不活発病の症状が多く出ていることから、今後、ご紹介いただきましたチェックシートなどの活用や災害時の避難所での対策について、調査研究していきたいと考えています。

【質問５：緊急医療情報キットについて】
きよせふれあいまつりシンポジウム、「復興支援と清瀬の災害時支援を考える」の中で、看護師の方が、被災地での看護支援を通じて、在宅医療、在宅福祉が進む中で、医療器具や医薬品の情報を持って、避難する必要性を訴えていました。
本市では、民生委員の方々が、高齢者のお宅を訪問し、緊急時の連絡先やかかりつけ医などを記載した緊急連絡カードで状況把握に努めていますが、さらなる詳細の医療情報など整備する必要を感じます。
以前、西畑議員が提案しました緊急医療情報キットへの展開も含め、ご所見を伺います。
【答弁５】高齢化が進む中で、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯は今後ますますふえますことから、医療や介護情報の把握と管理は、高齢者だけでなく災害時に避難が必要な災害時要援護者においても大変な需要であると考えています。
対策として一つには議員ご指摘の緊急医療情報キットの利用があります。
また、現在行っている災害時要援護者の実態把握調査項目に医療介護情報も含んでいることから、これを利用した対策も考えられます。
これらを含め、福祉関係部局と、今年度、立ち上げ予定の（仮称）災害時要援護者対策連絡会などの中で検討していきたいと考えています。

【質問６：ＩＣＴを活用した施策について】
高齢者の見守りなどにスマートフォンが活用され始め、三重県玉城町は、総務省のモデル事業で、まちぐるみの高齢者サービスに取り組みを開始しました。
乗り合いバスの予約や緊急通報、日々の安否確認などが行われています。
また、災害に関する情報を提供したり、地元の防犯情報を収集するアプリなども開発され、自治体で利用できるものもふえてくると思います。
本市でも、どのような活用の仕方があるか模索し、準備する必要を感じます。
ご所見を伺います。
【答弁６】高齢者が、スマートフォンを使い、自分の見守りや安否確認などに利用することは、使い方の習得や支援体制の確立などが必要だと考えていますが、一方では高齢化が進む中で、見守りなどの高齢者対策は、既存の施策にとらわれず、さまざまな角度から支援が必要になると考えています。
ＩＣＴを活用する先駆的事業が他の自治体へ普及する要因としては、自治体に対する有効性や発展性、さらにはコストメリットという大きな要因を満たす必要があります。
IＣＴを活用した施策の立案に当たりましては、今後も、引き続き、国の動向や社会情勢を注視するとともに、健康福祉部とも連携を図りながら、十分な情報収集に努めていきたいと考えています。

【質問７：エコサイクルシティの取り組みについて】
先日、建設環境常任委員会で、環境首都を目指し、先進的に取り組む愛知県安城市を訪れ、エコサイクルシティ計画とエコタウンについて行政視察をしてきました。
エコサイクルシティ計画は、車にかわる都市交通の一手段として自転車を位置づけ、安全で快適に自転車を利用できる環境整備を進め、ＣＯ２の排出を削減するもので、意識づくり、空間づくり、仕組みづくりの基本方針のもと、ハード、ソフトの両面を整備する事業です。
ハード面の整備は、状況が違うため、すぐには展開できないかもしれませんが、自転車による健康づくりや、安全意識、マナーづくりなどは、自転車による事故が急増し、道路交通法の見直しも図られる中で必要な施策と考えます。
また、自転車安全整備士が自転車を点検整備して貼られるＴＳマークの普及も必要な施策です。
本市の現状と課題、今後の展開について見解を伺います。
また、安城市では、快適に走行できる、あるいは走行しにくいなど、路線ごとにわかりやすい表記と、史跡や公園、一時預かり所などを明記した自転車マップを作成し、配布をしています。
本市も自転車マップを作成してほしいと考えます。
ご見解を伺います。
【答弁７】自転車の関連する事故が年々増加しています。
議員ご紹介の自転車の安全利用の問題については、重要な行政課題であり、永遠の課題であると認識しています。
これまでに清瀬市では、市報等での掲載を初め、警察署や東京都交通安全関係団体と連携して、親子自転車実技教室や２人同乗用自転車安全教室を開催したり、学校での安全教育等で自転車との通行ルールと安全な乗り方の啓発、周知活動に取り組んできました。
この活動は、浸透するまで、ある程度の年数、地道な取り組みが必要です。
今後も、引き続き、幅広い年代層に対し、さまざまな活動を通じ、安全利用の啓発を図っていきたいと考えています。
あわせて、ご指摘のように、自転車事故での賠償責任保険のついたＴＳマークの加入についても、これまで自転車安全利用キャンペーン等でのパンフ配布や、中学校におけますスケアードストレート技法を用いた交通安全教室において、交通事故の加害責任について、中学生の説明と啓発活動をしてきましたが、今後も、自転車の安全教室や交通安全運動等のさまざまな機会をとらえ、啓発や周知をしていきたいと考えます。
警察庁の自転車対策の方針を受け、警視庁が同庁のサイト内で自転車安全ルート推奨マップというページの公開を開始しています。
この自転車安全ルート推奨マップは、自転車が関与する交通事故を防止するため、自転車利用者が多い駅、学校、企業等の施設の管理者等と協議し、その間の比較的安全なルートを示した地図です。
今回、第一弾として、世田谷区の成城、千歳烏山駅から日本女子体育大学間の地図が公開されています。
今後は、他地域においても推奨ルートマップを順次公開していく予定とされています。
快適に走行できる、あるいは走行できにくい路線、わかりやすい史跡、公園等の記載された安城市のようなマップは、ユニークな取り組みとは思いますが、費用対効果や他マップとの策定等も加味し、今後の研究とさせていただきたいと考えます。

【質問８：小水力発電について】
地域新エネルギービジョンを策定し、先進的に環境融和型小水力発電機を設置する長野県須坂市を訪れ、建設環境常任委員会行政視察をしてきました。
用水の流れに置くだけで発電できる自然に優しい発電システムで、信州大学工学部環境機能工学科教授の協力のもと取り組まれていました。
本市においては、水再生センターの排水を利用したり、今後、整備される親水公園などに整備検討できないかお伺いします。
【答弁８】従来の水力発電では大規模なダムが必要でしたが、小水力発電は、未利用の小規模水力を利用したもので、街路灯や災害時での活用と、非常に興味深い取り組みと思っています。
しかしながら、親水公園での設置については、自然を生かした公園等ということもあり、小水力発電については、管理保護等の問題もあり、現在では難しいのではないかと考えています。
今後も、自然エネルギーの利用について、予算等も考えながら、普及促進に努めてまいります。


＜活気あるまちづくり＞
【質問９：商業活性化の施策について】
商店街全体を100円ショップとする100円商店街の取り組みは、全国各地で地域活性の起爆剤となって大きな成果を上げています。
11月15日現在、全国78市町村で開催されており、静岡県藤枝市の藤枝白子名店街では、店頭にワゴンを置いて、支払いは店内で行うなど、店内の商品にも目を向けてもらう、また100円くじ引きにより、100円以上の商品券が当たるなど、100円の取り組みが自発的にいろいろなアイデアを出し合って行われています。
本市でも、各種イベントを通じて集客に努めていますが、このような取り組みも取り入れ、より一層の商店街活性を期待するものです。
元気を出せ商店街事業などの助成金を活用し展開ができればと考えます。
ご所見を伺います。
【答弁９】近隣の市でも開催されており、多数の人出でにぎわい、盛況のうちに終わったとも聞いていますので、清瀬市でも、東京都の補助事業である元気を出せ商店街事業として、各商店街が100円商店街を取り組めないか、商工会や商店街とも相談していきたいと考えています。

詳細につきましては、清瀬市議会会議録検索システムより参照願います。