西上ただし

■９月１２日（水）に９月定例会の一般質問に立ちました！ 皆様から頂いた要望等を行政側に訴えました。
わたくしの質問の内容を下記に記載致します。
【１】農業問題　　＜遊休農地の活用と産業振興について＞ 遊休農地の「菜の花・ひまわり畑構想」は６月議会で取り上げ、前向きに検討していく旨を市民部長からいただきました。
私も、その後いろいろと調べてみました。
すると北海道の北竜町や兵庫の作用町、近県では神奈川の座間市を始め全国各地で取り組んでおり、姉妹都市の朝日村は村の花をひまわりに制定しており、８月５日にはひまわりフェスティバルを開催していました。
また、朝日村とは数年前にひまわりの種をいただき、台田運動広場に植えられていることも知りました。
先日、座間のイベントを視察してきました。
ひまわり畑のかたわら地産野菜の販売など、さまざまな取り組みをしており、その話を商工会女性部長にしたところ、『良い構想ね、多くの方に声をかけ超党派でも進めたら』と、また同級生の農業委員のメンバーも『景観が良くなるし、良いね』等、賛同の声を寄せてくれました。
各地取り組みのきっかけは転作や荒廃農地・遊休農地の再生など様々でありますが、どの街もひまわりの景観植栽をきっかけに観光を始め、農業・商工業振興に大きく寄与しています。
ひまわりは、イギリスやドイツでは太陽の花と呼ばれており、人々に希望と勇気を与えることから、全国各地で広まっているようです。
私が清瀬に引越してきた４０数年前から清瀬は「武蔵野の砂嵐」で有名でした。
今でも現存していることは自然が残されていることに通じますが、反面、その砂嵐対策に充分な対応が実を結んでいないように思います。
また、将来的には、菜種油やひまわり油を搾取し無農薬のひまわり油等を販売するなど各種産業の振興につなげてはと考えます。
市長の所信表明の中に花と緑に囲まれた公園都市、快適な生活都市、農のある風景と商業の活性化を目指していることから、後世に自然を残し、快適な生活都市をつくり、地域産業の振興をすすめる為には、市としても本腰を入れて取り組むべきであると考えます。
市長のご見解をお聞きします。
答弁：JA等関係機関に相談し前向きに取組んでゆく。
【２】教育問題 ?　いじめ問題の対応について　　＜　保健室の充実について　＞ いじめなどに悩み、保健室を訪れる児童生徒が増えているため、文部科学省は来年度から、退職した養護教諭による「スクールヘルスリーダー制度（仮称）」を創設し、保健室の体制を充実する方針を固めました。
　新聞報道によると、多くの学校では現在、けがの救急処置から子供の相談相手まで１人の養護教諭が担っているのが実情であり、文科省によると１日に保健室を利用する子供の数は年々増え、昨年は１校あたり小学校４１人、中学校３８人でした。
日本学校保健会の２００４年の調査では、登校しても一日中保健室で過ごす「保健室登校」の生徒がいる中学校は９割に上っていました。
今は、もっと増えているのではと思います。
腹痛や頭痛を理由に保健室を訪ねてきても、本当の要因は、友人関係での悩みなど「心の問題」にある子供は多く、昨年の文科省の調査では、中学校の場合、本当の要因が「心の問題」だった生徒は４６・９％で、「身体の問題」の２８・８％を大きく上回っていました。
　けがをして訪れた中学生の背中にチョークの落書きがあるのを見つけ、養護教諭がたずねたところ、突然涙を流しながら、いじめられていることを打ち明けるケースもあったといいます。
　文科省は、養護教諭が保健室を訪れた子供の表情や体調の変化からいじめに気づくケースも多いことから、「いじめ防止の面で保健室が果たしている役割は大きい」と判断。
児童虐待の早期発見や、アレルギー、摂食障害の子供への迅速な対応のためにも、保健室の充実を図ることを決めました。
経験豊かな元養護教諭を各都道府県でそれぞれ数十人確保し、現役教諭の業務を手伝うことで、「子供の体と心の両面を支えていきたい」としています。
保健室は子供が悩みを自ら打ち明けに行くスクールカウンセラーと違い、養護教諭が子供の抱え込んで吐き出せずにいる悩みを見抜くことが出来る点が改めて見直されています。
保健室になら登校できる子供も少なくない中、いつでも保健室でじっくり話を聞いてくれるはずの養護教諭が多忙では、つらい思いを抱えた子供の居場所を再度奪うことにもなりかねません。
「スクールヘルスリーダー制度」の創設を足がかりに保健室の意義を見直してほしいと思います。
創設される「スクールヘルスリーダー」は定年退職した養護教諭が対象で、人件費は国が負担する、としています。
　本市も手を上げてみてはと考えます。
見解をお聞きします。
また、本市の保健室の状況および養護教諭の仕事の配分は、どのようになっていますか？ ?　不登校問題 昨年度、文部科学省が行なった学校基本調査（速報)には、不登校の要因の三割が無気力・非行等であると報じられ中学生の割合は３５人に１人で過去最高となった、とあります。
なぜ、このように無気力が生じていると教育長はお考えでありますか？ また、各学校で行なわれているイベントも生徒が最初から考案し企画されているものでなく毎年同じように画一的で、年間スケジュールの大枠の中で決まったものであり、合唱コンクールなどクラス単位の大きなくくりの中で行っている為、不登校生徒あるいは保健室登校生徒がはじき出されるような傾向が見られる状況にあると聞いています。
クラス単位における成果を否定するものではありませんが、個々の生徒の特性を活かし心と心の通う試みが、もっと必要で有ると考えます。
私たちが学生のころは文化祭でさまざまな企画を凝らす中、個々の生徒の特性を活かす試みが有ったように思われます。
教育長は、どのようにお考えでありますか？ また、前回の議会質問の中で夏休み明けに不登校生徒の発生が増える等の回答をいただきました、不登校対応重点月間として９月・１０月を設定してはと考えますが、どのように考えておられるか見解をお聞きします。
また、具体的な取り組みは、どのような事を考えていますか？ 【３】道路・河川治水行政　　＜　冠水対策について　＞ 地球温暖化の影響により台風の大型化や集中豪雨が発生し全国的に多くの被害が出ています。
7月末の豪雨で竹丘地域の商店街にて店舗への浸水の話をお聞きしました。
担当課にお願いし、近接する市道の雨水マスを清掃していただき、8月の夕立の際は冠水せず住民の方々も非常に喜んでおりました。
大変にありがとうございました。
さて、東京都では区部において新・雨水整備クイックプランを掲げ取り組んでおりますが、本市における雨水計画、下水道整備の基本計画には、どのようなものが有りますか？ また、私道のため、冠水対策・下水清掃は、地域の方々に管理を任せているとの話を聞きますが、頻繁に冠水する地域にあっては、抜本的な対策が必要とされます。
行政としての具体的な指導、また、助成などの制度は、どのようになっていますか？ また、柳瀬川水域の護岸整備は30数％との発表がなされていますが、本市の整備状況は、いかがですか？ なお、柳瀬川等河川の洪水にいたる基準は何ミリを想定していますか？ また、洪水を未然に防ぐ為に、どのような取り組みを考えていますか？ 更に、都では時間あたり５０ミリの下水基準を設けていますが、本市では、雨水マスの設定基準はどのような基準を設けていますか？ また、心配とされる地域（市道）の雨水マスの清掃等は、どの様な期間を設定し行なっていますか？ 以上今後の取り組みについて、見解をお聞かせください。
【４】防災対策　　＜　緊急地震速報の活用について　＞ 本年１０月より緊急地震速報がスタートします。
文部科学省の文教施設施策にて、学校における緊急地震速報の利活用について各教育委員会で検討するよう指導されていますが、清瀬市における取り組みについて見解をお聞きします。
学校等への取り組みについては、どのように考えますか？ その導入時期・伝達方法は、どのような手順で行なわれますか？ また、緊急地震速報発令に伴い広域放送システムを利用し、広く市民に注意を促す仕組み作りを行なってはと考えます。
どのようにお考えですか？ 【５】福祉行政　＜障害者支援について＞　　 （　高齢時障害認定について　） わが国の障害者の所得保障は、?障害年金?特別障害者手当て?自治体独自の手当てなどで構成されています。
しかし、就労による所得がない、または少ない障害者は、障害基礎年金が所得保障とはなりえず、家族に扶養されているかセイフティーネットとしての生活保護に依拠しているのが現状であります。
なお、65歳以上の高齢時に心臓疾患や筋萎縮症が発症し障害が認定される方が増えています。
先日もわずかな年金で生活をされている市民の方から障害者手帳が発行されても、タクシー券の支給やマイカーをお持ちの方にはガソリン代の助成のみで、それ以外の心身障害者福祉手当(都)、心身障害者手当(市)の制度は対象外と聞きました。
それにひきかえ65歳以前認定者は、65歳を過ぎても引き続き、そのような手当が継続で支給されていると聞いています。
憲法における法のもとの平等の観点からも納得できるものではありません。
本市における65歳以降に障害が認定される人数と割合は、どのようでありますか？、 本市におけるこれからの取り組みについては、どのようにお考えですか？ 見解をお聞きします。
（　障害者就労支援センターについて　） 障害者就労支援センターが7月にオープンして二ヶ月が経ちました。
ある市民の方がオープンして2週間を過ぎた頃来訪しましたが、事業内容について具体的な話を聞けなかった、また事業内容を説明するパンフレットも用意されていなかった。
とお聞きしました。
市民を始め、国民の皆さんは税金の使い方、特に無駄な使い方をしていないか等、とても関心を持っている昨今です。
せっかく、障害をお持ちの方に対し就労支援をする施設が出来たのですから、ニーズに応える行政サービスに向け万全な体制で進めるべきであり、障害者が当たり前に働ける社会の実現を考えるものです。
この2ヶ月間で、この業務に対し、いくらの税金（費用）が投入されたましたか？ 職員の仕事分担は決めてありますか？ 決めてあるとすれば、どのような業務分担がありますか？ また、７・８月の窓口そして電話による相談者数、また利用者数は、いかがでしたか？ 更に個々の相談・登録、就職の準備等具体的な経過状況については、どうでしたか？ 本市の年代別障害者の実数および就労ニーズの人数は、どのようでありますか？ また、就労意欲を啓発する為どのような取り組みを考え、行なっていますか？ 就労へ繋げる為の指導・訓練等は、どの様に取り組んでいますか？ 更に、雇用を担当する企業への働きかけの実数は、どのようでありましたか？ 今月は障害者雇用支援月間でありますが、具体的な取り組みは、どのようなものが有りますか？ それぞれの項目における現状の取り組み、および今後の進め方について見解をお聞きします。