西上ただし

＜安全・安心なまちづくり＞
【質問１：住宅密集地の防災対策について】
東京大学地震研究所の平田直教授らはマグニチュード７級の首都直下型地震が発生する確率が４年以内で70％とする衝撃の研究結果をまとめた。
東日本大震災で地震活動が活発化したため発生リスクが大幅に高まったというものです。
清瀬市は比較的安全と言われていますが、東京都都市整備局がまとめた地域危険度測定調査結果によると、清瀬駅南側の松山一丁目は住宅が密集し道路も狭いので、火災が発生すると危険な状態になることが想定され比較的危険度の高い地域になっております。
住宅密集地における防災対策として、具体的な準備はどのようなお考えをお持ちですか。
【答弁１】現在、自助、共助の意識を啓発することで、出前講座等での講演や地区の防災訓練等での支援を実施しいます。
また、共助の支援策として住民主体の消火活動の支援とするために、昨年の第七小学校の清瀬市総合防災訓練時に紹介しましたＤ級ポンプによる消火器具を該当地域に配置する予定で、平成24年度予算に計上させていただいています。
震災時の火災等には共助の消火力の一助になることが期待されます。
今後は消防署と連携して地域住民により訓練を重ね、市民の共助の活動の連携、支援を行いたいと思います。

【質問２：中央公園再整備に当たって】
中央公園プールが撤去され、中央公園再整備の期待が膨らみます。
昨年６月議会で、防災機能を持った施設整備をとの私の質問に対し、中央公園の整備に当たっても、当然そういう防災機能を持った施設を取り込んだ公園が必要になってくると考えているとありました。
防災機能を備えた公園としては災害対応のマンホールトイレや太陽光発電を活用した照明施設、かまどベンチや防火水槽、揚水ポンプなどさまざまな工夫が必要です。
また、このエリアは隣地に中央図書館や一時集合場所の看護大学校もあり、避難場所である中央公園とあわせると集積した防災拠点としての活用が図れると思います。
ご見解を伺います。
【答弁２】マンホールトイレは、災害時に対応するトイレとして公園など敷地内に下水道管に直結したマンホールをあらかじめ設置しておき、災害時に不足が予想されるトイレの数を補完するものです。
設置につきましては、既設トイレの状況や隣接する他の施設との兼ね合いも考慮して設置場所等を決定しなければ、いざというときにトイレとして使用しづらい環境をつくってしまうおそれも考えられますので、公園再整備等の検討の中で地域防災計画と整合させながら防災機能を取り込んだ公園づくりをしていきたいと考えています。
　
【質問３：ＢＣＰ・被災者支援システムとＧＩＳについて
大規模な災害、事故、システム障害が発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画をＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）事業継続計画といいます。
具体的には、事前に業務の優先度を確定しバックアップシステムの整備や要員確保などの対応策を立てておくことです。
平成16年の中越地震で、トヨタなどの自動車メーカーへエンジンのピストンリングを供給している企業が被災し、自動車の製造がストップしました。
それを教訓にして、ＢＣＰを策定し備える企業、自治体が増えています。
平成19年の中越沖地震ではその効果が発揮され、先ほどの被災したピストンリングを製造している企業も対応したそうです。
先日会派視察で兵庫県西宮市情報センターを訪れ、災害時に行政組織が最優先に取り組むべき被災者支援業務に当たり、素早く立ち上げる被災者支援システムについて開発された、被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田稔センター長から直接お話を聞いてまいりました。
平成21年３月議会、そして昨年の６月議会でも取り上げていますので、内容について詳しくは語りませんが、被災者支援業務の肝は被災者台帳をいかに素早く立ち上げるか、しかも住民基本台帳を基盤とするもので一人も漏れなく保護、支援する仕組みが最も大切であると学んできました。
さらには、ＧＩＳ、地理情報システム（ジオグラフィック・インフォーメーション・システム）を活用し、住民基本台帳の住所をＸ?Ｙ座標上に把握し、地図情報として運用する必要性も学んできました。
阪神大震災の被災自治体である西宮市が開発したこの被災者支援システムは、2006年から無料公開され、2009年に総務省がＣＤ?Ｒとして全国の自治体へ配付しました。
しかし、災害に対する危機意識の欠如からか、ソフト導入に必要なインストールキーの発行を受けた自治体は227自治体にすぎなかったわけですが、東日本大震災以後昨年末までには地震前の３倍を越す740自治体に増え、全国の４割を超える自治体が導入をしています。
災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりが急がれます。
導入を求めます。
【答弁３】事業継続計画、あるいは業務継続計画と言われるＢＣＰに関しては、災害時において、まず地域防災計画により市の地域ならびに住民の生命、身体及び財産の保護を最優先で行い、その後被災からの復旧・復興の段階で市民生活に必要となる行政サービスの提供を最短期間で再開するための計画であると認識しています。
ＢＣＰの策定を考える際には、その計画内容を地域防災計画の想定する地震規模や被害状況に合わせるとともに、本庁舎の耐震化あるいは建て替えなどの要素を含めた上で検討する必要があると考えているところです。
被災者支援システムとＧＩＳに関しましては、兵庫県西宮市が開発したものをベースとして、罹災証明の発行を初め、避難所や救援物資、仮設住宅の管理などを可能とするシステムで、さらにはＧＩＳ機能を活用して地図上に家屋などの被災状況あるいは復興状況を可視化し、集計、分析する機能が追加登載され、今後は被災者情報の入力機能や他自治体からの受け入れ被災者管理機能などの実装も予定されていると聞いており、被災時には有効なシステムの一つであるととらえています。
本市におきまして、まずは災害時における要援護者への対策としまして、ＧＩＳ機能を持つ要援護者台帳登録システムを導入したところです。
現在は、稼働に向け登録者データの整理を行っています。
今後は、議員ご指摘のとおり発災時には要援護者に限らず市全体として一人の漏れなく被災者に対する支援ができるよう、地域防災計画の見直しとともに、本市において必要となるシステム構成や機能、また住民記録情報との整合性を保つ仕組みや、さらには間もなく稼働する要援護者台帳システムとの整合性など、さまざまな面から検討する必要があります。


＜健康・子育てまちづくりについて＞
【質問４：ナチュラルキラー細胞の活性化について】
Ｒ１ヨーグルトによるインフルエンザ予防効果がにわかに注目を浴びています。
これは、佐賀県有田町の小中学生1,904人が、半年の間、毎日１日１本112ミリリットルのＲ１ヨーグルト（Ｒ１乳酸菌入り）を飲み続け調査した結果がテレビで放映されたことに端を発します。
調査の結果は、有田町周辺自治体やほかの佐賀県の小中学生などと比べてインフルエンザに感染する確率が極端に低いということがわかったというものでした。
多糖体というたんぱく質がＲ１乳酸菌の発酵段階で大量につくり出され、体の中でナチュラルキラー細胞という免疫力に重要な細胞を活性化させるもので、Ｒ１乳酸菌が含まれたヨーグルトを飲むとナチュラルキラー細胞を活性化して免疫力をアップさせるようです。
健康の基本は腸にあり、腸から健康づくりをと言われるように、その理由は、私たちの体の中で最も重要で、最も大きな免疫機関が腸管にあるからです。
毎日取り入れる大量の食べ物や飲み物などを消化吸収する場所が腸管で、体の中では一番多くの敵と遭遇する場所でもあると言われています。
腸管の免疫システムは、食べ物に付着して侵入してくる栄養素や雑菌を吸収し食品の安全性を識別、不要な雑菌は排除していくわけであります。
ですから、腸が弱いと免疫力も低下するということになるようです。
また、ヨーグルトがつくられる過程で乳酸カルシウムが生成され、これが水に溶けやすく体への吸収率が非常にすぐれているとのことであります。
本市の学校給食や保育園の給食等にもＲ１ヨーグルトなどを導入してはと考えます。
ご所見を伺います。
【答弁４】今年は全国的にインフルエンザが猛威を振るっていることから、Ｒ１ヨーグルトが紹介されてからは品切れになるなど注目の報道もされています。
ご紹介いただきましたように、有田町の取り組みでは平成22年９月から病院と企業が共同研究で行った事業で、Ｒ１ヨーグルトは企業から無償で小学校などへ提供されています。
市の学校給食などに取り入れるには、Ｒ１ヨーグルトの単価が高く現状では難しいと考えています。
引き続き、各家庭や学校などで日常のバランスのよい食生活や睡眠、休養など正しい生活習慣と手洗い、うがいなども徹底していただけるよう周知してまいり、インフルエンザなど疾病予防に努めていきたいと考えています。

【質問５：ＣＳＰプログラムによる子育て支援について】 全国的に増加する児童虐待問題、茅ヶ崎市は2009年10月からＣＳＰ（コモンセンスペアレンティング）という児童虐待防止プログラムを導入し、怒鳴らない育児を目指す子育て支援講座を開き、2010年度から新規事業として本格始動しています。
このＣＳＰ、もともとはアメリカで開発されたプログラムですが、茅ヶ崎市が実践しているのはこれの日本版であり、３歳から12歳の子を持つ保護者が対象となり、暴力や暴言を使わない育児を目指すのが目的であります。
１回２時間の講座で、全７回で終了するものと聞いています。
参加者を最大８人としているため、細かい指導や質疑応答などに気軽に答えられるのも特徴の一つと言われています。
また、講師は養成講座を修了したトレーナーが務めているそうです。
当初、家庭児童相談員３人だった有資格者も現在は22人に増えています。
ＣＳＰの受講希望者が予想を超えたため、市職員やほかの家庭児童相談員、さらに市内公立保育園の職員などもトレーナー資格を得るなどして対応しているようです。
今回、発刊されました「清瀬子育てガイドブック」の中、市長のあいさつの中の文言ですけれども「子育てで完全な親、完璧な親はいないと僕は思っています。
だれもが一度ならず二度ならず、どうしたらいいんだろう、途方に暮れたりうるさいとつい怒鳴ってしまった後、自己嫌悪に陥ったり、とにかく子育てはあっちにぶつかり、こっちにぶつかり親子ともども育っていくというのがほとんどの姿だろうと思います」と言われています。
このＣＳＰプログラムは、虐待の連鎖を止めるものであり、子育てに励ましと希望を送るものであると考えます。
本市でもこのような取り組みを進めていただきたいと考えます。
ご所見を伺います。
【答弁５】子ども家庭支援センターに寄せられる、虐待かもしれない、こういった通報の多くは子どもの泣き声や保護者の怒鳴り声、具体的、実践的なプログラムで親自身の子育て力を高めるとともに、子をしかりつけることでさらに傷つく親御さん、そして親の怒りを一身に受ける子をなくすことができる一つの手法として、このプログラムを初めとするこういったトレーニングにつきまして、今後勉強していきたいと考えています。
そして、さらなる子育て支援の充実につなげていきたいと考えています。


＜活気あるまち・緑のまちづくりについて＞
【質問６：ふるさとハローワークについて】
いよいよ今月、清瀬ハローワーク就職情報室がクレア４階に開催されます。
雇用情勢が厳しい中、最新の雇用情報などを身近な場所で得ることができ就業にとって大きなサポートになるもので、清瀬市民にとって非常に喜ばしいことであります。
また、市内における求人と就業のマッチングはとても大切な事業ではないかと考えます。
清瀬市役所庁舎内にある就職情報室も伺った際、市内の求人情報がすぐに分かりました。
紙媒体でありますがアナログの良さが得られたわけです。
そこで（仮称）清瀬ふるさとコーナーなる地元の求人情報などが一目でわかるインフォメーション（案内）の設置を求めます。
また、就職氷河期に正社員になれなかった若者や、出産、育児等で一旦退職した女性の再就職、団塊世代の方々が定年後自分の経験を発揮できる雇用の場についても、相談や就業支援など情報取得がわかりやすい運営を期待するものであります。
ご所見を伺います。
【答弁６】求職者が求めることが多い通勤可能な範囲として清瀬、東久留米、西東京地区が一体で表示をすることができます。
清瀬地区だけとなりますと、求人数がごく少なくなってしまうこともありますので、パソコン検索の待ち時間が無いという方に対して短時間で見ることができる紙ベースの地元求人情報等について、三鷹ハローワークとも相談し検討させていただきたいと思います。
また、若者や女性、高齢者の相談や就業支援などに積極的に対応し、あわせて職を求める方への情報提供に努め、よりよい運営をハローワークに要望していきたいと考えています。

【質問７：スポーツコミッションについて】
スポーツコミッションとは、地域活性化を目的にスポーツ競技の地元誘致などさまざまな企画や観客の宿泊先手配、運営などを行う組織で、スポーツ大会の誘致、地元スポーツの振興、若者のスポーツ機会づくりを通じた都市の活性化、集客促進、産業振興を行う目的でつくられています。
これまで行政主導で行ってきた大会誘致などに、民間活力を積極的に導入するものです。
アメリカでは、全米スポーツコミッション協会があり各都市のスポーツ情報発信、集客促進、スポーツイベントの誘致、開催の支援を400の団体が加盟し競い合っています。
日本国内では、平成19年５月に関西経済同友会が日本発のスポーツコミッションを大阪にという提言を発表しました。
また、東京都では「スポーツが都市を躍動させる」というテーマの東京都スポーツ振興基本計画が策定され、スポーツコミッションの設立検討が盛り込まれています。
明年、東京国体スポーツ祭東京2013には多くの選手や保護者、関係者が来訪し、多くの感動を与えてくれるものと考えます。
なでしこ人気と相まって、全国から多くの方々が来場することによって、地域に経済波及効果をもたらせてくれるものと期待するものです。
今回、下宿第３運動公園のサッカー場整備は、本市でのスポーツ振興の地域経済に与える影響は大きく、地域振興にも大きな役割を果たしてくれるものと考えます。
また、こうしたスポーツ振興は青少年の夢を育み教育的な効果を生むとともに地域意識の醸成などさまざまな元気を地域にもたらす力があります。
また、エコツーリズムが自然環境や文化、歴史等の観光を対象とし、持続可能性を進める産業振興と考えれば、スポーツコミッションはスポーツを通じての産業振興であると考えるものであります。
清瀬市は今回開催される大会の運営ノウハウを活用するとともに、本市の持つスポーツ施設、スポーツの資源を活用していくために、スポーツコミッションを設立してはどうかと考えます。
【答弁７】清瀬市では、国体の会場となる下宿地域は人工芝のサッカー場３か所、野球場３か所、テニスコート６面、体育館と多目的グラウンド等スポーツ施設が多数隣接しています。
特に、人工芝のサッカー場三つを所有する市は少なく、今後この地域は清瀬市のスポーツの拠点として大いに期待されるところですが、現在日本国内にはスポーツコミッション設立の実績がなく、また、スポーツ振興と広域的な観点につきましてもさまざまな考えがあります。
今後、東京都の動向に注視しながら、スポーツ団体等の意見も参考に情報を集めたいと考えています。


＜地球温暖化・防災対策を取り入れたまちづくりについて＞
【質問８：一戸一灯運動について】
住まいの照明を防犯照明として活用する一軒に一灯という一戸一灯運動を提案いたします。
既存の防犯照明設備とあわせて、個人が地域のために協力し一戸一灯運動を行い、街路と住宅の照明が補完し合って空間的明るさを確保するもので、門灯や玄関灯、庭園灯、駐車場照明などとする先進的に取り組む自治体があります。
新たな住宅開発に当たって門柱灯などの設置を推進していくことはできないのでしょうか。
見解を伺います。
また、最近の新築住宅は植栽のされていない庭などが多く見受けられます。
地球温暖化防止の視点から、植栽を推進する環境共生住宅としての機能を取り入れた住宅開発が望まれます。
ご所見を伺います。
【答弁８】さきの震災による節電に対する意識が市民の皆様に浸透しており、夕方から朝方までの約12時間の点灯となることや、長期不在中の点灯などを考えますと、防犯対策としての費用効果は大きなものであると推測されますが、節電面の影響を考えますと積極的なお願いは難しいのではないかと思っています。
また、温暖化防止の視点から宅内植栽を推進してはどうかというご提案ですが、清瀬市住環境の整備に関する条例及び清瀬市緑の環境をつくる条例では、開発面積が2,000平方メートル以上の宅地開発においては３％以上の公園等の整備を、2,000平米未満では敷地面積から建築面積を除いた面積の20％の宅内の植栽をお願いしておりますが、建て売りの販売価格に影響するという現実もあるため、購入者の意思が大きくかかわることになります。
市としましても、本市の緑に対する基本方針もありますので、ご提案のように防災や地球温暖化対策が進められるまちづくりにご協力いただくよう、引き続き市民、事業者にお願いしていきたいと思っています。