西上ただし

【質問１　市民サービス：市民に優しい開かれた庁舎について】
小中学校耐震化工事の計画が完了し、いよいよ昭和48年に建てられた庁舎の改修も考えていかねばならぬ時期を迎えました。
私は市民に優しい、開かれた庁舎を提案いたします。
具体的には、市民の方が担当課をたらい回しにされないで相談、手続ができる庁舎で、複合的な相談や手続などは、相談室が真ん中にあって、その周りに連携する課が配置される。
また、高齢者等カウンターでの相談手続が思うようにできない人たちも利用しやすい相談室を設置した庁舎をイメージしています。
また、行政の仕事や議会放映など市民にわかるようにしたり、エコ設計を取り入れた庁舎なども提案したいと考えています。
　先日、私は２年前に改修が終わった福生市役所を視察してきました。
課名が本市と違っていますので、次に出す課名は本市の状況に合わせて話をさせていただきますが、１階には、市民の多くの方々が利用する市民課、税務課、国保年金課、高齢支援課、子育て支援課、障害福祉課、生活福祉課などが、波形に連続したカウンターに窓口を配し、中央には総合窓口係なるカウンターも設置され、多岐にわたる相談や手続などは、利用者が移動せずに担当課の職員が出向いて応対する仕組みをつくり上げていました。
また、障がい福祉や生活福祉のそばには、プライバシーを考慮した相談室も設置されていました。
さらに２階には、防災課の隣に、災害の際に総合防災指令室を設置できる防災会議室もありました。
また、議場での様子を１階の待合で放映するシステムも導入していました。
　エコの面では、１階を覆っている屋根の屋上緑化が施され、福生の七夕祭りのときにはイベント会場としてにぎわっていました。
その両脇に二つの棟が配置され、そのほかの課や議場が配置されていました。
そこで、庁舎を建て替える際の本市のコンセプトについて、考えを教えてください。
【答弁１】建て替えということであれば、いろいろご意見いただいたようなことも考えられると思うんですが、当面、耐震化だとか一部改修ということであると、なかなか難しいと思っています。
いろいろ、ご意見をいただきましたので、もし、取り入れられるようなことがあれば取り入れたいというふうに思っています。

【質問２　産業振興：観光を取り込んだまちおこし。
農商工連携のさらなる取り組みについて】
東京都は、多くの産業に経済波及効果をもたらし、飛躍的な成長が見込まれる観光を重要な産業として位置づけ、平成13年に観光産業振興プラン（平成14年度～18年度）を策定し、施策を積極的に展開してきました。
これまでの成果を踏まえ、平成19年２月に、東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、受け入れ体制の整備の三つの柱とする、新たな東京都観光産業振興プラン（平成19年度～23年度）を発表。
年間1,000万人の外国人旅行者が訪れる10年後の東京が示す都市像を目指し、行政、民間事業者、都民が一体となって観光産業振興に取り組むため、行動指針として策定しました。
清瀬市のひまわりフェスティバルも、そうした中取り組まれてきました。
新たな東京都観光産業振興プランにおける観光資源の開発によると、地域を挙げた情緒あるまち並みづくりとする美しい景観の形成、水系、街道、鉄道など人の流れに沿って、旅行者誘致に向けた連携を促進する自然と調和した観光、地域の魅力を地域で発掘する観光まちづくりの推進を挙げています。
そこで、次なる取り組みとして、志木街道沿いに多く見受けられる農家の蔵を利活用したまちおこしを提案します。
具体的には、蔵を利用したカフェ、農家レストラン、美術館やギャラリー、さらには農家民宿、これは近郊のクラインガルテンとしての簡易宿泊施設や観光の拠点あるいは中継地点としての活用が考えられると思います。
また、農商工連携の取り組みとしては、地元野菜を使用したニンジンサイダーやニンジンソフト、さらには地元野菜でつくった夏野菜カレーの販売など、提供してみてはと考えます。
【答弁２】ご指摘のように、東京都は観光産業振興プランにより世界の都市東京を目指し、現在の約480万人の外国人旅行者を10年後には1,000万人訪れるよう、観光資源の開発と観光まちづくり都市の推進を目指しています。
当市でもひまわりフェスティバルが該当し、３年間助成金を受け、多くの来場者を迎え、地区の活性化に寄与してきたのではないかと思います。
ご質問の蔵の利用ですが、現在、市内には83棟の蔵があり、この蔵を利用し、カフェ、ギャラリー、農家民宿等を考えられますが、持ち主の意向や改造、修理費等の問題があります。
蔵は、観光資源の掘り起こし、まちおこしの一つの手段になると考え、今後関係者ないし先進市と調査研究してみたいと考えております。
また、地元野菜を使用したニンジンサイダーやソフト、カレーにつきましては、従前より商工会と連絡をとってきており、商工会に相談していきたいと考えています。

【質問３　福祉行政：新しい福祉へ、心の相談窓口、福祉専門相談員の配置について】
日本では今、新たな社会問題が顕在化し、自殺者は年間３万人を超え、その原因のトップは健康問題、中でもうつ病が最多です。
うつ病は年々ふえており、有病者数は推計250万人に上ると言われています。
また、ドメスティックバイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子どもへの児童虐待に至っては、全国201か所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は、前年度比3.6％増の４万4,210件に達し、19年連続で増え続けています。
大阪市西区のワンルームマンションで幼児二人の遺体が見つかった事件などのむごさは、想像を絶します。
さらに、ひとり暮らしの高齢者の数が増え続けていることも見逃せません。
地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の６割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えています。
また、100歳以上の高齢者で所在がわからないことが判明した人の数は、８月11日現在、全国で190人に達し、大きな社会問題になってきました。
一方、私たちは、安定した雇用環境があってこそ、安心して生活を送れます。
しかし、今や労働者の３人に１人が派遣等の非正規雇用であることから、不安定な雇用の改善が急がれています。
そこへ１ドル85円台という円高ドル安の嵐が襲っています。
これらは、これまでの社会保障制度では想定し得なかった新しいリスクです。
このため、私たち公明党は新しい福祉を提案しています。
さて、東京都は今年度、支援機関に従事する専門的人材の育成等を目的とした発達障害者支援体制整備推進事業を、また、区市町村発達障害者支援体制整備推進事業では、区市町村における発達障がい児の早期発見や支援体制の構築を支援する事業を、障害者施策推進区市町村包括補助事業で実施しました。
本市は専門的な医療施設や障害者福祉センター、障害者就労センター、子どもの発達支援・交流センターなど、専門的な施設はあり、早期発見や支援体制はできておりますが、さまざまなステージで不安な気持ちに寄り添いながら的確なアドバイスが行える、専門で、そしてまた専任の相談員が必要であります。
　現在、障害福祉課で心に寄り添った相談を行っていただいていますが、さらに強力に押し進める必要があります。
　また、子育てのお母さんやお父さんが子どもを遊びに連れていった際に気軽に相談できるよう、児童館に心の相談窓口が設置できればと考えます。
心の相談窓口と福祉相談専門員の配置についてご所見を伺います。
【答弁３】相談窓口、専門相談員の配置についてですが、昨年度子どもの発達支援・交流センターの開設により、障がい福祉分野においては、これまで開設した各相談機関とともに、子どもから成人まで、それぞれの内容に応じた専門的な相談支援体制が整ってきています。
発達障がいのある方や家族の支援を生涯にわたり継続していくためには、今後、こうした関係機関との切れ目のない連携の充実を図っていく一方で、相談者の不安がぬぐえるよう、機会を見ながら、各機関に対して心に寄り添った対応を呼びかけてまいりたいと思っています。
また、さまざまな相談が寄せられます障害福祉課におきましても、引き続き職場研修等により、職員のスキルアップに努めてまいりたいと考えています。

【質問４　福祉行政：健康増進室について】
先日、障がいをお持ちの青年の保護者の方より、体力不足の心配の声をお聞きしました。
学校教育を受けていたときは、少なからず体を動かす時間が持てていたが、卒業してからめっきり運動する機会が少なくなり、肥満に至ったり、運動機能の減退は健常者に比べても極端に落ちている。
健常者は自ら進んで自己管理ができますが、障がいをお持ちの方は思うようにできませんという話でした。
　先日、北区にある東京都の障害者スポーツセンターを視察しました。
三障がいすべての方が利用されており、マシンルーム、体育館、グラウンド、プールでは、障がいを感じさせないほどにスポーツを楽しんでいる姿がありました。
　そこで、本市の健康増進室の現状を教えていただきたいと思います。
　１番目に、健康増進室利用者の内訳。
健常者と障がい者の比率は。近年５年ぐらいのデータを示していただければと思います。
２番目に、利用に当たって、障がいをお持ちの方に対する指導スタッフの配置はできているのかどうか、お聞きします。
３番目に、障がい者が利用する際の料金はどのようになっているのでしょうか。
【答弁４】健康増進室についてですが、健康増進室は平成元年にオープンし、22年目を迎えました。
健康増進室の利用者ですが、平成18年度には１万人を超し、平成21年度には１万3,219人と、年々増加傾向にあります。
健康増進室を利用する障がい者の関係ですが、現在、視覚障がいの方が１人、身体の一部に麻痺をお持ちの方や、高齢による障がい等をお持ちの方が10人程度利用しています。
障がいをお持ちの若い方の利用ですが、30代の発達障がいの方が２人、常時利用しています。
障がい者への対応ですが、健康増進室では、利用当初は運動指導員が専門につき、安全にトレーニング機器が使用できるよう指導しています。
また、必要に応じ、運動指導員がトレーニングの助言等を行っています。
視覚障がい者の方は、ガイドヘルパーが付き添っており、利用当初のトレーニング機器の使用方法を視覚障がい者の方とガイドヘルパーの方に取り扱い方法を説明し、現在は障がい者の方とヘルパーがご自分でトレーニング機器を使用し、トレーニングをしています。
また、料金については、障がいをお持ちの方につきましても健康増進室使用料１回300円をお願いしています。
今後も市民の皆様が楽しく、安全に健康増進が図れるよう、健康増進室の運営に努めてまいりたいと考えています。

【質問５　選挙管理行政：投票率向上に向けて】
昨年の９月議会では、投票率向上に向け、期日前投票の際の受付業務の効率化を進めるため、選挙はがきの裏面に宣誓書の記載を提案しましたが、現在、封書により世帯ごとに投票所入場整理券が送付されています。
そこで、改めて宣誓書用紙を同封していただくことを提案いたします。
　神奈川県大和市では、期日前投票の利用者がふえる一方で、投票所で宣誓書を記入するのが面倒、限られた記入スペースの中で宣誓書を書くことによって会場が混雑するといった意見を受けて、今回の参議院選挙から期日前投票を行う際に必要な期日前投票用請求書（宣誓書）を投票所入場整理券に同封し、有権者に郵送しました。
事前記入を可能にすることによって投票率の向上を目指すとともに、投票の円滑化を図るのがねらいであります。
本市の取り組みについてご所見を伺います。
【答弁５】期日前投票は、選挙の当日、何らかの理由で自ら投票所に行かれない方が、告示日の翌日から投票日の前日までの間、宣誓書を提出し、投票できることになっています。
まず、期日前投票所の利用者数ですが、去る７月に執行されました参院選では、期日前投票の投票者数は7,755人で、投票者総数の20.81％で、昨年の衆議院選の21.30％とほぼ同じような利用状況でありました。
また、先般行われました参院選の清瀬市の全体の投票率は62.20％で、多摩26市の中では、国立市の62.81％に次いで第２位となり、昨年の衆院選と同じ順位となっております。
さて、投票所入場整理券を送付する際に宣誓書を同封できないかということですが、去る７月に執行されました参院選時から、投票所入場整理券を、従来の個人あてのはがき方式から、世帯単位の封書方式へと切りかえを行ったところです。
これまでの入場整理券のはがきの裏面には、投票所の案内図、期日前投票、不在者投票などのお知らせなどを掲載しておりましたが、前回の参院選から送付方法を封書に切りかえたことによりまして、以前から掲載しておりました内容のほか、新たに郵便等による投票、指定施設での投票、遠隔地での投票など、さらに詳細に選挙に関する情報を提供できるようになりました。
このようなことから、期日前投票に必要な宣誓書を投票所入場整理券に記載、封入するということは可能と思われますので、来年春予定されております統一地方選挙から実施できるよう検討したいと考えています。

詳細につきましては、清瀬市議会会議録検索システムより参照願います。