西上ただし

平成19年度第４回定例会 font colo = lue 【質問1:竹丘団地内のバス停留所の屋根の設置について】 /font エネルギー対策、そして地球環境保全の観点から公共交通の効果的な利用が必要とされている現在です。
そんな中、竹丘団地のバス停は、終日多くの方が利用されています。
多くの市民の方々よりバス停に屋根が有ればとの声を聞きます。
ぜひ設置してもらいたいと思います、ご見解をお聞きします。
【答弁：総務部長】 歩道上のバス停に屋根を設置するのは、バス事業者である西武バスが国庫補助を得る中で実施しておりますが、その場合、歩道の幅員が原則として３Ｍ以上で、1日約２００人以上の利用があることや、病院等が付近にあることなどを考慮して計画的に設置していると聞いております。
ご質問の場所につきましては条件を満たすことにより、西武バスに屋根の設置を要望していきたいと考えております。
font colo = lue 【質問２:きよバスについて】 /font きよバスが運行開始して、来月で一年を迎えます、当初の事業計画を上回る乗降客数で迎えられるのは、担当部署をはじめ市職員の皆様のご尽力の賜物であると思います。
そこで、多くの市民の皆様から「もっと増発をしてほしい、また運行時間を拡大してほしい」との声を聞きます。
今後の計画は、どのようになっていますか？ 【答弁：総務部長】 増便や運行時間を拡大する場合には、バス車両の確保や運行経費等様々な検討が必要となり、いずれも経費の大幅な増となりますので、なかなか難しい課題と考えておりますが、今年度中に地域公共交通会議を立ち上げまして、この会議の中で「きよバス」のルートや利用状況・費用対効果などについても、現状を説明する予定でございますので、ご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
font colo = lue 【質問３:きよバス停留所いす設置について】 /font 決算委員会の際に、きよバス停留所にバス待ちの方が利用できる跳ね上げ式の椅子の提案をさせていただきました、私も色々と調べてみました。
国立霞ヶ丘陸上競技場や静岡スタジアム等など設置例がありました。
また、停留所等の設置はＪＲの駅へスタジアム仕様のものを、そのままホームに設置した例が有りましたが当初は耐久面で問題があったようです。
その後、歩道の通行を阻害しない省スペースやユニバーサルデザインの街づくり等、時代のニーズに伴い改良が加えられ、バス停留所も神奈川の淵野辺駅前広場などに設置されています。
歩道での設置は、さまざまな条件をクリアーしなければならないと思いますが、是非ご検討いただき取り組んでいただければと思います。
ご見解を伺います。
【答弁：総務部長】 きよバスのルート上のバス停につきましては、ご承知の通り狭い道路で歩道も狭いため現在の道路状況での設置は難しいと考えております。
font colo = lue 【質問４:全国学力テストについて】 /font 今回の全国学力テストは、思考力や表現方式を試す記述式の問題を多く採用し、「知識」と「活用」に分けて出題されました。
また、児童の生活習慣、学習環境等を把握する100項目にも及ぶ質問がされました。
全体としては基礎的な知識は身に付いていたが、知識を実生活などに活用する問題の正答率が中学国語以外は６割強にとどまったほか、選択式設問に比べ記述式で正答者数が少ないものでした。
また、生活習慣や学習環境などの質問調査では、過去と比べ、学習意欲や家庭学習の時間に増加がみられたものの、 一方、都道府県別（公立のみ）では、秋田県が小学国語、算数と、中学国語で正答率が最高となり、富山、福井両県も、中学を中心に成績が良好でした。
反対に北海道、宮城県、大阪府、福岡、沖縄両県は、小中とも２教科の問題すべてで正答率が全国平均を下回り、特に沖縄は、マイナス幅が５―１４ポイントと顕著な差が表れました。
全体的な地域差は過去に比べて縮小したものの、一部で地域の教育格差や家庭の経済力が子どもに与える影響を示唆する結果も示されています。
今後は、この調査結果を踏まえ、子どもたちの実情に即した適切な施策を展開することが課題となります。
“知識の実生活での活用”は、本来、ゆとり教育でこそ育まれるべきものと「詰め込み教育」に対する改善策として提案された、ゆとり教育は、学ぶ力や考える力など「生きる力」を育むことをめざしたものであり、この理念自体は今でも色褪せてはいないものと思います。
教育行政の方針転換に当たっては、学力のみに気持ちがとらわれず、ゆとり教育を総合的に検証した結果を反映させる必要があります。
また、教育現場が直面する課題は、学力だけではありません。
いじめは一過性の問題ではなく、継続的な対策が求められ、不登校対策や子どもたちの豊かな心を育む体験学習の推進も重要であります。
　 学力であれ、いじめであれ、教育問題を論ずる時、常に最優先すべきは、子どもの幸せであり、子どもたちの“幸せになる力”を引き出すことこそが重要であります。
今回の調査は薬にも毒にもなり得ます。
具体策の展開には心して取り組む必要があると思います。
そこで、本市では今回の全国学力テストの結果をどのように分析されましたか？ また、上位県の取組み等を、どのように分析されていますか？ 私も秋田県教育委員会にお話をお聞きしました。
秋田県は県教育委員会を中心に毎年学力テストと学習に関する調査を小学4年生以上 の全学年で実施し調査項目も、 ?学校が好きだ　?勉強が好きだ　?勉強は大切だ　?学校の勉強がよく分かる　 ?勉強は受験に関係なくても大切だ　?よい成績をとれるよう勉強したい　 ?受験に役立つよう勉強したい　?自分の好きな仕事につけるよう勉強したい　 ?分からないことでも自分の力で答えを見つけられるよう勉強したい　 ?ふだんの生活や社会に出て役立つよう勉強したい　 ?お父さんやお母さんにほめられるよう勉強したい　 ?先生にほめられるよう勉強したい また、各教科の好きな理由、嫌いな理由を問うなど具体的質問で、学習の必要性や学習意欲を引き出すものになっています。
また、算数・数学に関しては、単元ごとの習熟度を把握し、各学校へ適時に指導の手 を注ぐというきめ細かな対応が功を奏しているのではとも、言っておられました。
その上で、本市の今後の具体的な取組みは、どのようにお考えですか？ ご見解をお聞きします。
【答弁：教育部参事】 本年度から始まった全国学力調査の状況は、正答率では全国とほぼ同じ値でした。
生活面では「学校の決まりを守る」「朝食をきちんととる」「授業以外に学習をする」「宿題をきちんとする」と答えた子供たちは、正答率が高いという傾向も見られました。
また、結果が上位であった秋田県は「学校を中心に、家庭や地域の教育力が総合的に現れた」とコメントし、学校を家庭や地域に開放する「みんなの登校日」、また福井県では、学校ボランティアによるサポート体制を進めています。
これらの取組から、地域の実態に応じた施策を展開していくことが重要であると分析しています。
今後も、学力サポーター制度、小中連携を重視した学力向上推進校、読書活動の推進等、実態に応じた取組を進めてまいります。
また、議員ご指摘の通り、教育は豊な心や健やかな体等など総合的に展開することが大切であると認識しています。
今後もいじめや不登校等の状況を把握しながら、きめ細かい指導を続けてまいります。
font colo = lue 【質問５:道路行政：都道３?４?13号線について】 /font 都道３?４?13号線は、電線地中化で事業が進められています。
電線地中化の目的は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上等を図るためとあります。
そんな中コンパクトな地上トランス等の開発、及び周辺景観との調和のとれた柱状トランス等の開発が望まれているなど、街路灯設置に当たって、幾つかの問題もあります。
本計画における街路灯の設置およびトランスの設置は、どのようになっていますか？ また、3-4-13号線の事業計画の予定は、どのようになっていますか、現在の進捗状況と合わせてお答えください？ 【答弁：建設部長】 東京都とのパートナーシップ事業である「みちづくりまちづくり事業」と共に、現在、電線共同溝の工事に着手しており、電気・電話・通信ケーブル等が地中化されますが、地中部に出るトランス及び街路灯等につきましては、今後、都道として管理される為、道路構造等と共に照明設計基準に基づき整備される計画となっており、景観上にも考慮した内容の整備を考えているところでございます。
現在の進捗状況でございますが、平成20年度の完成を目指して、下水道・ガスなどのライフラインの工事と電線共同溝工事等の工事をしている状況でありますので、現在、施工中の東３・４・7号線と同時期に供用開始できればと考えております。
font colo = lue 【質問６:都道3?4?７号線(地下歩道の安全確保について）】 /font 都道３?４?７号線は、西武池袋線の立体交差工事が進んでいます。
地中を通る車道横には地下歩道が設置されます。
この場所は、駅近くである為、歩行者も多く利用されると思います。
そこで、地下歩道の防犯対策についてお聞きします。
新潟県の「安全・安心なまちづくり庁内推進本部設置要綱」や栃木県の「犯罪の防止に配慮した道路・公園・駐車場に関する指針」等では、地下道等の防犯上特に注意を払うべき箇所においては、必要に応じ防犯ベル等 の防犯設備が設置されていること。
地下道においては､ 適切な照度の確保や､ 通報装置の設置等､ 利用者が危機回避を行いやすいように配慮するとともに､ できるだけ外部から隔離された感覚を少なくする工夫が必要である｡また､ 清掃などの管理活動は自然な監視の機会が増えるなど､ 不法占拠の対策としても効果的である｡ 緊急通報装置は犯罪発生の際､ 警察の早期対応が期待できるほか､ 犯罪者に対する牽制にもなる｡また、防犯カメラ等は管轄警察署へ音声・画像を送信､ 通報するとともに､ 赤色灯の点灯やブザー（非常ベル）で周囲へ異常を知らせるシステムのものがある｡などと要綱や指針で基本的な取組みが決められています。
そこで、本計画における地下道の防犯対策は、どのようになっていますか？ また、３?４?７号線の事業計画は、どのようになっていますか、現在の進捗状況と合わせてお答えください？ 【答弁：建設部長】 車道から歩道の見通しが利くように、高さを調整したり、歩道の死角を減らすため、車道との仕切りを壁でなく柱の構造にするなどの設計をしており、また、出入り口の上屋を透明なものを使用し、採光を取り入れるなど、道路照明設計基準に基づく街路灯設置と併せ利用者の安全性に配慮した設計となっているとの話です。
なお、ご教示いただきました事例につきましては、まだ東京都としては考えていないということでございました。
本事業は、平成21年度には、本線や歩道部分の開通が予定されているわけでございますが、側道につきましては、まだ用地交渉等の関係で、整備が遅れるということを聞いておりますので、東京都へは、付近住民の生活に支障が出ないよう要望しているところでございます。
font colo = lue 【質問７:都道3-4-7号線・夜間照明について】 /font 竹丘ジョナサンから小金井街道までの歩道は、本年初頭に街路樹の剪定をしていただきました。
しかし今では街路樹が繁茂し、防犯灯では、とても暗く、利用されている多く市民の方より、「安全のため、もっと明るくしてほしい」等、防犯灯から街路灯への変更の要望があります。
ご見解を伺います。
【答弁：建設部長】 この区間は、都道でございますので、道路照明として電柱毎に街路灯が設置されており、防犯灯も同じ間隔で市が設置しておりますので、防犯灯から街路灯への変更は、大変難しいものと考えますが、安全対策につきましては、防犯灯の点検や、機能低下した場合には迅速な交換などに努め、東京都へは、街路樹の適正な維持管理をお願いして参りたいと考えております。
なお、今回、点検をいたしました結果、幾つかに不具合が発見されましたので、交換等の対応をさせていただきたいと思います。
font colo = lue 【質問８:妊産婦検診の公費負担について】 /font 妊産婦検診の助成については、決算委員会でも質問させていただきましたが、少子化対策、そして生命尊厳の観点からも最重要に取組むべき項目であります。
ご承知のとおり、わが国で、定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、1965年の母子保健法の制定以降であります。
当時、日本の妊産婦の死亡率 は、米国、英国に比べ3倍近い高い数字を示していました。
その後、健診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では出産に伴って62人の 妊産婦が亡くなり、妊娠22週以降、生後7日以内の周産期に、死産もしくは亡くなった新生児は、1000人に対し4.8人に上っており、まだまだ対策は十分ではありません。
周産期死産率でないため、全国数値との比較にはなりませんが、18年度、本市では出生669人に対し11人が死産で1.6％にも及びます。
　厚生労働省によると、母子の健康のため、妊婦にとって「望ましい健診の回数は、14回」「最低限、必要な健診は、5回」とされています。
　しかし、平均的な健診費用が一人当たり約12万円もかかり、若い世帯には多くの負担となっています。
これを補うための公費負担は、全国平均で2回分程度にとどまっております。
こうした実態の改善に向け、国は2007年度予算において、妊産婦健診への助成を含んだ、少子化対策のための、地方交付税額を2006年度の330億円から、700億円に倍増いたしました。
　そして、厚労省は1月に、妊婦健診の実施主体である市区町村に対し、 「妊娠8週前後に妊婦の健康状態及び妊娠週の確認、20週前後に胎児の発育状態などの確認、24週前後に切迫早産の有無などの確認、30週前後に胎児の発育状態などの確認、36週前後に分娩の時期・状態の確認の合計5回分を公費負担で実施することを原則」とした通知を行いました。
　この通知を受け、今、無料健診の回数を増やす自治体が増えてきています。
なかには、補正予算を計上しながら早急に対応したところや、愛知県大府市のように、妊婦健診の14回と産婦健診の1回を公費負担とした先進例もあります。
　この、妊産婦検診の実施等については、市区町村に任せられているため、地域によって公費負担の金額、回数は違う事も十分に承知しております。
　清瀬市の厳しい財政状況の中、大変な決断を強いられるものであると思いますが、市長の所信表明の中に、誰もが健康で、子育てがしやすいまちをつくることとあります。
元気な赤ちゃんを母子とも健康で出産できるよう、更に子育て支援が充実されるよう市長の英断を期待し、今後の取り組みについて市長のご所見をお伺いいたします。
【答弁：健康福祉部参事】 妊婦健診につきましては、東京都のあり方検討会の報告に基づき現在各市とも具体的な回数、受診券の発行などの検討を行っています。
この事業は現在２６市とも統一的に対応しており、今後の受診券の取扱いなども広域的に考えていくことが大事であることから、事務の取扱いなど共通理解を図るべく話し合いを行なっているものであります。
公費負担の回数についても出来る限り各市と同様なものにしていきたいと思っておりますが、現在得ている情報としては５回実施で検討している団体が多いとのことであります。
このことを視野に置きながら全体の予算のなかで検討していきたいと考えております。