西上ただし

【質問１：緊急輸送道路と沿道建築物耐震化の推進を求む】
東京病院正門と清瀬消防署竹丘出張所が接する竹丘中央通りと志木街道および小金井街道のバイパス機能を要する東3・４・7号線は緊急輸送道路に認定されていない。
早期に認定すべき。
併せて沿道建築物の耐震化も推進をすべき。
見解を伺う。
【答弁１】東３・４・７号線は、指定対象として検討される可能性は十分あると思います。
市道０１１７号線も、検討される可能性はあるのではないかと考えています。
耐震化については、国・東京都などの支援策などのＰＲや啓発をしていきたいと思います。

【質問２：耐震・耐火について】
市内における建築物の耐震・耐火の現状と今後の対応について伺います。
建築物には構造物及び非構造物、つり天井なども対象になるわけですが、３月の大地震の際に都内においても天井が落下してけがをされた方もいるということから本市における耐震及び耐火の状況の現状をどのように認識し対応していくのか伺います。
また、市内に廃屋となって放置されている戸建て住宅や、共同住宅があります。
そうした物件についても、今後、どのような取り組みを行い、防災・防火に強い街を作っていくお考えなのかお聞きします。
【答弁２】現在、市では建築物の耐震・耐火の現状把握はできていません。
増改築時に耐震あるいは耐火構造の改修が行われている場合もあると思われますが、先ほどの意向調査等においても、ご本人もしたかどうかがわからないとする人もいると聞いています。
また、公表されております本市の時期別の住宅数につきましては、平成20年10月１日現在の総務庁統計局が調査した住宅統計調査報告によりますと、新耐震基準の前年であります昭和55年以前に建築された住宅の総数につきましては、建築年不詳を含め約9,000棟と報告されております。
今後、安全・安心な防災に強い街づくりを進めるためにも、耐震化などの改修を図らなければならないと考えますが、個人の財産権にかかわる問題もありますので、国・東京都などの支援策などのＰＲや啓発をしてまいりたいと思います。
また、放置された廃屋についての取り組みですが、市内にそのような廃屋が何棟あるのか、把握ができておりませんが、地域の方々の情報により空き家などが判明する場合があります。
その物件には必ず所有者等の関係権利者がおりますので、地域の安心・安全に支障が出るような物件については、連絡をとって対応をお願いすることにしています。
今後も地域の方々のご協力も得ながら、防災・防火に強い街づくりをしてまいりたいと思います。

【質問３：発災時初動対応について】
本市の緊急輸送道路は、片側１車線の道路でありますが、発災時に車両を駐車させない方策については、どのような考えていますか。
また、防災行政無線が聞き取りにくいとの声を聞き、３月31日に防災無線アンケートの結果と備蓄倉庫の点検を踏まえた申し入れを行わせていただきました。
防災行政無線については、実態調査の実施、スピーカーの増設を含む見直しや、臨時放送の工夫、無線以外の広報の仕方、問い合わせ窓口の設定、さらには災害情報メールやＦＭ放送開設等の申し入れをしました。
また、備蓄倉庫については、避難所ごとに備蓄コンテナ等の設置、さらには高齢者・障がい者・乳幼児・妊婦等、要援護者に配慮した備蓄品の充実、また、避難所生活者以外の被災生活者も含めた食料配布計画の策定などを要望させていただきました。
他市では、防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができる音声自動応答サービスを開始しました。
また、放送内容をメールマガジンに登録した方々へ配信する方法も考えられると思いますが、どのような対応をお考えでいますか。
東日本大震災では、発災後、大規模な停電や情報通信の不通状態が続きました。
こうした停電時における対応は、またどのように考えていますか。
【答弁３】緊急輸送道路の発災時の駐車スペースの確保ですが、災害時の緊急輸送は、情報の収集・伝達と並んで災害応急対策活動の根幹です。
また、輸送路と輸送手段が同時に確保されて、初めて効率的で円滑な緊急輸送が可能となると考えられます。
このため、都及び市では、緊急交通路や緊急輸送路等を確保するための緊急道路障害物除去路線を選定し、震災時にはこの路線について緊急車両の通行に必要な上下各１車線の交通路を確保するため、道路上の障害物を道路端に寄せたり、道路の陥没や亀裂を優先的に応急舗装することとしており、対応していきたいと考えています。
次に、防災行政無線が聞き取りにくいということで、その対応ということですが、既に、市長の所信表明を初め、多くの議員のご質問にお答えしたとおりですが、防災行政無線のアンケート調査は市内全域に及び、今後の増設等も含め参考にさせていただいております。
また、電話による音声案内サービスや一斉メール配信サービス、エリアメール、戸別無線受信機等、防災行政無線以外のさまざまなツールにつきましては、それぞれのメリット、デメリット、費用負担等の課題を検証し、今後の方策に結びつけていきたいと考えています。
停電、情報不通時の対策についてですが、そのときの状況によって異なりますが、市民の安全・安心を第一義として、市役所を初め各公共施設では、まずは市民の避難誘導に努めることとなります。
市庁舎及び各公共施設におきましては、地震などで停電した場合、非常灯、消火栓、排煙装置等の消火設備を作動させるために、非常用の自家発電装置の設置がなされており、停電した場合には、非常灯及び誘導灯が点灯し、利用者を安全に避難・誘導させることになっています。
本庁舎の通信につきましては、災害時優先電話が本庁舎内に設置され、電話混雑に伴う不通状態があったとしても、重要でかつ緊急性のある事案等につきましては、最低限各関係機関と調整できるようにしています。
また、防災上の通信手段としては、消防団車両、市役所車両、携帯型の移動系防災行政無線機により、市内全域の通信が可能です。
防災機関である消防署とは、非常時には消防無線を携帯した消防職員が市防災対策本部に常駐し、連絡調整に当たることとなっています。
これら消防や消防団、警察等関係機関と連携し、不測の事態に対応していきたいと考えます。

【質問４：防災公園の整備拡充を求める】
国土交通省は都市公園の防災機能向上を図る緊急総合支援事業を創設。
小規模公園における備蓄倉庫の整備率は５％。
防災拠点としての機能強化を求める。
合わせて緊急輸送道路に面する旧都立小児病院跡地や仮称大和田公園も選択肢の一つ。
見解を伺う。
【答弁４】今後、新たな公園づくりのテーマとしては、まず中央公園の再整備と、今後、構想であります大和田公園等の部分について、防災機能を持たせるというのが第一かなと思っています。
小規模公園は、調査、研究をしていきたいと思っています。

【質問５：被災者支援システムと自治体クラウドについて】
被災者支援システムについては、今回の東日本大震災により被災・避難されている方々が広範囲にわたっていることから、総務省から紹介されている被災者支援システムを平時より準備しておく必要性があると言われております。
以前にも提案させていただきましたが、現状と今後の対応について伺います。
また、今回の震災では、役所そのものが被災し、津波ですべてを失い、大事な住民のデータを亡失している状況があります。
そこで、総務省が取り組んでいる自治体クラウドについても言及しておきたいと思います。
自治体クラウドとは、近年、さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築にも活用していこうとするもので、総務省では平成21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでいます。
この事業は、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験です。
総務省が進めてきた平成22年度までの自治体クラウド実証実験は、北海道の18自治体、京都府の25自治体、佐賀県の６自治体、大分県５自治体、宮崎県５自治体、徳島県の８自治体であります。
宮崎県、京都府のように、平成23年度から本格運用するというところも出てきているようですが、自治体クラウドについて、本市の考えを教えてください。
【答弁５】このたびの東日本大震災では、いち早く地方自治情報センターが提供いたします被災者支援システムを利用して、大手のシステム業者がクラウド型でのサービス提供を無償で行っておりますが、ネットワークの復旧が間に合わず、実際にクラウド型で利用している自治体はなく、パソコンをサーバーに見立ててスタンドアローンの状態でシステムを動かしている自治体が幾つかあると伺っております。
このことは、ネットワーク復旧の重要性という新たな課題が浮き彫りになったことを認識しています。
そのような状況を踏まえ、本市においてどのような対策を講ずべきか、地域防災計画の見直しとともに、改めて今後の研究課題とさせていただきたく、ご理解を賜りたいと思います。
続きまして、自治体クラウドにつきましては、データセンターにおける情報システムの集約と共同利用を合わせ、取り組みを通じて住民サービスの向上や行政事務の効率化を低コストで実現するということでございます。
その一方で、災害時にはシステムやデータがデータセンターに格納されているため、システムやデータの亡失の可能性は極めて低くなることとなります。
また、先ほども新たな課題として申し上げましたネットワークが早急に復旧することにより、業務再開もいち早く可能となる見込みでございます。
自治体クラウドへの対応といたしましては、実証実験から生じた課題や解決策、また従前から想定している課題、つまり共同アウトソーシングと同様に、事務処理方法の変更や既存システムからの移行データの作成など、課題を踏まえ、具体的な事項が明らかになった段階で十分な検討を行う必要があると考えておりますので、今後も引き続き情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。

【質問６：　学校現場や市民に対し、正しい放射能汚染の知識を】
文部科学省は放射線量の基準を発表したが、具体的な数値による裏づけと、「どうすれば安全か」の視点が必要。
子ども達を放射能被爆から守る為に、市内における測定の実施と正しい放射能汚染の知識を児童生徒や市民に周知する必要を感じる。
見解を伺う。
【答弁６】今後とも学習指導要領にのっとり、放射能を初めさまざまな課題について、正しい知識や理解を身につけ、そして情報を取捨選択しながら、適切に対応できる力をはぐくむ教育活動を充実させていきたいと考えています。

【質問７：環境にやさしいエコタウン・自然エネルギー、再生可能エネルギーと省エネルギー対策について】
福島原発の被災などで、首都圏が電力の供給不足に陥り、各地で計画停電が実施され、大規模な発電システムに頼るだけでなく、再生可能エネルギーを中心にしながら、地域分散型エネルギー供給システムの導入・拡大が重要不可欠であると言われています。
そこで、本市においては、地形、気候的にどのような自然エネルギーや再生可能エネルギーが考えられるでしょうか。
また、省エネルギーの取り組みもさらに強力に進める必要があります。
全市を挙げての取り組みとして、現状と今後の対応について、また、すぐに取り組める施策、さらには中期、長期にかけて取り組む施策についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
【答弁７】我が国のエネルギー政策にかかわる大きな問題と認識しており、今後、国には、エネルギー施策の転換における自然エネルギー等の導入促進とエネルギー自給率の向上を積極的に進め、方向性を示していただきたいと考えております。
市としての普及促進の考え方ですが、清瀬市では、平成20年度からクリーンな自然エネルギーの導入と利用の促進を図るために、太陽光発電機器設置補助制度をスタートさせ、今年度はこの制度を見直し、さらなる内容の充実と自然エネルギーの普及促進に努めているところです。
制度発足当初は、この自然エネルギー活用、そのほかにまたどんな活用ができるかと考えました。
例えば風力発電や太陽光熱温水器の導入も視野に入れ、検討を進めてまいりましたが、本市での普及促進にはなじまないと判断し、太陽光発電機器の促進を決めた経過があります。
また、現在、企業においては、太陽光パネルの設置、普及とあわせ、そこから得た電力を蓄え使用する蓄電開発も進んでいると聞いていますので、今後、大いに期待するところであります。
そのほかにも、お金をかけずに手軽にできる省エネ、緑のカーテンは非常に有効だと考えます。
市ではこれからの国のエネルギー政策を注視しながら、太陽光発電機器の普及とお金をかけずにできる省エネ対策を、関係課とも調整を図りながら普及促進してまいりましたいと考えます。

詳細につきましては、清瀬市議会会議録検索システムより参照願います。