西上ただし

＜安全・安心なまちづくり＞
本年２月、公明党は政府に対して、災害に強いまちづくりを進めると同時に、経済の立て直し、雇用創出を進める防災・減災ニューディールを提案し発表しました。
東日本大震災においては、多くの港湾施設、道路、橋などの倒壊・崩落により救援、復旧が進まない状況も発生しました。首都直下地震や南海トラフなど大きな地震発生が懸念される中、公共インフラのメンテナンス、維持管理を進めることや防災備蓄の増強など、防災力を高める災害に強いまちづくりを進めることが重要な課題となっています。

防災対策
【質問：大規模災害が昼間発生した際の地域防災の担い手は。また、育成について。他】
【答弁】大規模災害時、平日の昼間における地域防災力の担い手については、主婦や中高生が想定されます。また、防災意識の醸成ということでは、女性防火組織として清瀬防災女性の会という組織が清瀬消防署に登録され、その指導のもとで訓練等を行い、防火・防災の一翼を担う組織としてご尽力いただいています。中学生については、学校単位で防災訓練を実施しているところですが、一昨年に引き続き、今年度の清瀬市の総合防災訓練においても、中学生の訓練参加を呼びかけ、初期消火や救出・救護訓練等を実施する予定です。地域の防災組織の構築については、防災力の基本は、第１に自助、そして共助です。共助ということでは、自主防災組織の結成ということは大きな役割を担うものと思われます。清瀬市では、これまでにも各自治会におけるサバイバルキャンプや防災訓練への支援等を行ってきましたが、自主防災組織の結成に対する登録制度や活動に対して、情報の提供や支援策についても検討し、地域住民の方々と地域の実情に合わせた担い手の育成と意識の醸成を図っていきたいと考えています。
地域防災組織についての具体的な仕事、役割、指揮系統については、地域の自主性の尊重ということも加味して検討すべきと考えます。住民が小学校区や自治会ごとの地域ぐるみで団結して自主的に防災活動を行う自主防災組織では、その組織の防災計画の中で、災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、災害時や日常の自主防災組織の任務分担を決めておくことが必要ではないかと思われます。

【質問：主婦や中学生でも使用可能なスタンドパイプなど簡易消防機具の配備について】
【答弁】スタンドパイプの配備についてですが、昨年度、世田谷区の町会・自治会における活用例がテレビやマスコミを通じて報道されたところです。スタンドパイプは、比較的軽量で取り扱いも簡単で、住民による初期消火活動に有効なものであります。しかし、水源は消火栓であることから、震災時に上水道が破壊された場合は使用できなくなります。また、消防車や消防団ポンプ車等の消防隊到着時は有効水量確保のため、消火活動の支障になる場合も考えられますことから、このような課題を加味して配備に際しては検討していきたいと考えています。

【質問：ハザードマップに消火栓や防火水槽などの表示を】
【答弁】ハザードマップについては、平成24年度の事業として防災マップの作成を計画していますが、震災用と水災用の両面方式です。震災用には避難所、避難場所、一時集合場所、防災施設等の位置、危険箇所などの表記のほか、震災への備えに関しての簡単な情報も掲載したいと考えています。水災用には、同様に避難所等の危険箇所の表記のほかに、浸水予想区域等についても掲載を検討しています。消火栓や防火水槽の表示については、用紙の大きさ、地域住民の皆様の見やすさを考慮すると、紙面が煩雑になることが想定されますことから、検討させていただきたいと考えています。

通学路の安全対策
新年度に入り、京都府亀岡市を初めとして、登校児童の命が奪われる悲惨な事故が相次ぎました。そこで、私ども公明党市議団は、５月22日、市に対して通学路の安全対策を強化、推進するよう要望書を提出し、市内全体の安全点検・安全対策を要望しました。
また、５月30日には通学路の安全対策を一層確実に進めるために、文部科学省、国土交通省、警察庁、３省庁が連携して対応策を検討するため、通学路における緊急合同点検等実施要綱を作成し、安全点検及び安全対策を講じるよう通達をしました。
【質問：本市の登校方式、各学校の通学路の指定方法、通学路の点検状況、スクールパトロール、地域パトロールの登録者の人数や現状の活動状況、今後の展開について】
【答弁】登校方法は、通年を通じて個別登校により行っています。ただ、一部の学校では、学期の始まりの一定期間のみ集団登校を実施しています。
通学路の指定に関しては、各学校が児童・生徒の通学の安全の確保と教育的環境の維持を視点に設定し、教育委員会が承認することとなっています。
通学路の安全対策に関しては、それぞれの事項を道路管理者や交通管理者の所管ごとに施設の補修や改善、規制の検討、交通取り締まりやパトロールの強化などの要請を行っており、すぐに対応できる項目については、早急な対応に努めているところです。子どもたちの見守りの状況に関しては、小学校の全校と中学校の一部で取り組んでおり、実施体制や回数については、各学校の実施団体の実情に応じて実施されています。

【質問：ガードレールや信号機、また標識の設置や速度規制、道路標示などハード面の現状の課題及びその解消に向けての取り組み及び今後の展開、ゾーン30キロについて】
【答弁】ガードレールなどの安全施設については、道路幅員などを見きわめた上で、外側線など道路標識も含めて道路改修にあわせて、限られた財源の中で優先順位を考慮しながら検討していきたいと考えています。信号機や交通規制に係ることについては、交通管理者に緊急性に応じて改善を要望していきたいと考えています。ゾーン30については、欧米の都市部の取り組みですが、エリア指定が住民合意を前提とすることから、なかなか難しそうです。しかし、日本でも幾つかの自治体が取り組んでいるとも聞いていますので、今後の研究課題としたいと考えています。
　
【質問：５月30日通達の３省庁緊急合同点検について】
【答弁】緊急合同点検については、通学路の交通安全の確保の徹底についての依頼文が文部科学省、国土交通省、警察庁の３省が連携して発出されていますので、この依頼文にのっとり、関係機関と連携をして通学路における緊急合同点検を実施していきたいと考えています。


自然災害から市民を守る施策について
異常気象により、竜巻などの自然の猛威が市民の生活を脅かす事態が発生しています。竜巻や爆弾低気圧、集中豪雨などは突然起こるものであり、とりわけ竜巻や集中豪雨はピンポイントで発生しています。予測が難しいとの報道がありますが、発生すると甚大な被害をもたらします。
【質問：市民への注意喚起について、また事前の備えの啓発について、周知方法について】
【答弁】自然災害から市民を守るということに関して、市民への注意喚起について、現在清瀬市では東京都災害情報システムやＪ－ＡＬＥＲＴ等を活用し、気象庁からの警報、注意情報等の情報収集に努めています。また、気象庁から竜巻注意情報が出ているときは、ツイッターや市のホームページにより情報を発信しているところです。　なお、異常気象が発生し甚大な被害の出るおそれがあると予想される場合は、防災行政無線等により注意喚起を実施していきたいと考えています。また、事前の備えの啓発や周知については、竜巻注意情報が発表されましたら、頑丈な建物に移動するなど安全確保に努めてください、竜巻が間近に迫ったら、すぐに身を守るための行動をとってください、例えば屋外では頑丈な構造物の物陰に入って身を小さくするとか、屋内では家の１階の窓のない部屋に移動するというような注意喚起ですが、気象庁の竜巻から身を守るというような注意喚起のリーフレットを清瀬市のホームページの防災情報に掲載し、注意喚起を図っています。

【質問：ヘルプカードについて】
街なかで急にぐあいが悪くなったらどうしよう、１人で外出して、あるいは外出させて迷ってしまったらどうしよう、さらには災害時等にはぐれてしまったらどうなる、日ごろ必要な薬などの情報はどうやって伝えられるのかなど、いつもと違う状況ではだれもが心配や不安を持つものです。特に、高齢者や持病、障がいを持つ方の不安は、さらに大きいものだと思います。
また、一方では、交番で保護しても連絡先がわからない、手をかしたいけれども、どうしたらよいのかわからないなど、せっかくの好意も必要なところにうまく届かないことが街なかではあると思います。そこで、役立つものがヘルプカードです。
近隣では、東村山市が取り組んでいます。本市でも取り組んでいただきたいと思います。提案をいたします。
【答弁】ヘルプカードとは、障がい者など災害時や外出時の際に支援を要する人が周囲に支援を求める際の手段として必要な情報を記載したもので、最近、都内の自治体で導入が広がってきています。本市においても、清瀬市まちづくり委員会の中で緊急時連絡手帳、連絡カードとして導入について提言をいただいています。東京都でも、これまで作成や活用の働きかけを行ってきたところですが、作成する自治体や団体によって様式が異なったり、作成した自治体の市民しか周知が行き渡らないなど幾つかの課題がありました。そこで、この取り組みを一層促進するために、今年度から新たな事業費補助を設けて、平成26年度までの３カ年で実施することとしています。実施に当たっては、都が作成するガイドラインに沿ってカードを作成した場合に、その経費等を補助するというもので、様式は都内において統一的に活用できるものとなるよう、この夏ごろまでに定める予定となっています。現時点では、対象者や配布方法などに関する情報はありませんが、本市においても作成に向けて具体的な検討に入りたいと思います。

＜健康・子育てまちづくり＞
【質問：コンパクトなまちづくりについて】
内閣府地域活性化推進室が推進するコンパクトシティは、住宅や学校、病院、商店街、行政機関など暮らしに必要な機能が一定の地域内に集約されたまちのことです。中心市街地の活性化と環境負荷の軽減を視野に入れた取り組みとして進められています。
本市は比較的小さな地域であり、病院街、駅前繁華街、スポーツ等施設、また畑地など集中する地域などとすみ分けがされていますが、これからは高齢者が歩いても行けるエリアに最低限の医療機関、例えば内科や歯科などかかりつけ医、また薬局、さらには日用雑貨などが買える商店などを集約させていくまちづくりが必要と考えます。また、子育て世代においては、同様に住近接エリアに今紹介したコンパクトな医療機関、商店に加え、子どもを一時預かりする一時預かり施設などを整備したコンパクトなまちづくり、生活拠点化を提案いたします。お考えと課題を伺います。
また、都市計画法第８条に規定されている地域特区の一つで、用途地域内において特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るための地区を特別用途地区と定め、具体的な制限内容は地方公共団体の条例によって定められるとしていますが、特別用途地区の考え方を伺います。
また、医療・介護については、訪問方式や各施設のお迎えなどがありますが、高齢化が進む中にあって、中心市街地や総合病院等への足としてはドア・ツー・ドアの対応が必要であります。以前にも借り上げ式のタクシーによる輸送体制の整備を提案しましたが、改めてその必要性を感じます。見解を伺います。
【答弁】コンパクトなまちづくりについては、歩いて暮らすというコンパクトな生活圏を形成することで、希薄になったと言われている地域のきずなの再生や、顔が見える地域の関係を築くことで安心して暮らせるまちが形成されていくものと考えます。提案していただいた、最低限のエリアに医療機関、商店などを集約させた生活拠点を設けることは、特に公共交通機関がないエリアの方々にとっては便利に安心して生活できる環境になるかと考えられます。しかし、それらの建築物を集約し建築するに当たっては、広大な敷地が必要であり、また建築基準法により都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途が定められており、建築物の制限がありますので、すべてを網羅できるように集約させることは難しい状況であります。
また、ご指摘の特別用途地区の考え方ですが、現在の用途地域による規制に加え、さらにきめ細かく用途制限を行うことになります。現状の用途地域そのものの範囲を逸脱することはできませんが、制限を強化する目的のものがその大半である中、例外的に緩和することもできるとのことであります。しかし、緩和の場合、国土交通大臣の承認が必要になることから、清瀬市のまちづくりを根本から変更していかないと適用が非常に難しいと考えます。
今、清瀬市は、現在の用途地域をもとに清瀬市のまちづくりのための基本方針を定めた清瀬市都市計画マスタープランに基づきまちづくりを進めており、その目標年次は平成32年となっていますことから、ご提案のコンパクトなまちづくりや特別用途地区の導入などは、現在のマスタープランを見直す時期に参考にさせていただきたいと考えています、ご理解ください。
次に、借り上げタクシーによる輸送体制の整備についてですが、借り上げ式タクシー、いわゆるデマンド交通システムですが、住民の方が希望する場所から場所までドア・ツー・ドアの移動を低額で提供する新しい公共交通サービスであります。希望する時間に気軽に外出することが可能であり、バス並みの安価な料金でタクシーのように行きたいところへ外出することが可能であり、高齢者や子ども等、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々に対する生活交通の確保・充実策として、住みやすいまちづくりが実現されていくものと考えます。
このようなシステムは、多摩地域も含めて、都内ではまだ未実施でありますが、路線バスでは採算が合わない地域で予約に応じて乗り合いタクシーを走らせるデマンド交通の輪が広がるというように、地方における地域公共交通の世界では注目を浴びている取り組みです。また、今後ますます高齢化社会が進む中、新しい地域交通の担い手として、大きな役割を持っていると考えます。
しかし、実施している自治体を見ますと、地方の比較的面積の大きな市町村でバス路線が少ないところが多く、さらに清瀬市においては、一部の地域を除き、路線バスやコミュニティバスがありますことから、地元バスやタクシー事業者への経営圧迫など解決していかなければならない課題も多くあります。
いずれにしましても、地域によっては通勤・通学、買い物など不便な地域もありますことから、例えばエリア指定型や民活型のデマンド乗り合いタクシーなどが可能かどうか、地域のニーズやバス会社や民間タクシー会社などの関係者にもお話を伺っていきたいと考えています。
　
【質問：子どもの意識改革・子ども議会の開催について】将来を担う子どもたちが自分の市の姿をよく見詰め、快適で住みよいまちをつくるため、市に対して自分の夢や希望、豊かな感性から出された意見を話してもらう機会をつくることは、これからのまちづくりを進める上で大事な視点です。
本市のシチズンシップ教育の取り組みの現状について、既に取り組みを進めている子ども会議の取り組みの成果について、子ども議会を提案いたします。ご見解を伺います。
【答弁】子どもたちを含め、市民全体が自らの責任を果たし、地域の課題を自らのものとしてとらえ、解決に向けて主体的にかかわる態度をはぐくむこと、いわゆるシチズンシップを高めることは、本市の将来を展望する上でも非常に重要なことです。
近年、市民性を高める教育として、学校におけるシチズンシップ教育の重要性が一部で取り上げられていますが、学校教育では、これまでも社会科や家庭科、特別活動等などの時間で段階的、系統的に指導がされてきました。
例えば、小学校３年生の社会科における自分たちの地域を知る学習や６年生の政治の働きを学ぶ学習、中学校公民の市場経済の働きや民主政治の原則等の学習が挙げられます。また、家庭科では、地域社会を形成する母体となる家庭生活の視点から、自らの役割を体験的に学ぶ学習等が行われています。加えて、特別活動では、児童会活動や生徒会活動を通して集団の一員として協力して諸問題を解決することによって、学校生活をより豊かにする態度の育成や、職場体験学習など地域のかかわりを通して地域貢献の心を体得する活動が行われています。
品川区等では、これら各教科等で取り扱われてきました市民性をはぐくむ教育活動を体系的に再構築した上で、市民科等の名前を与えて特例的に一つの教科として実施をしていますが、教師の指導力や指導時間の問題等、幾つかの課題があると伺っています。今後、これまで取り組んでまいりました学習指導要領に基づく教育活動を一層充実させるためにも、これら他の自治体の取り組みを研究してまいりたい。
子ども会議は、市内の中高生や大学生等の若者による意見表明の場として、平成22年に児童センターの所管事業として開始をされたものであります。さまざまな意見交換を経て、行政との対話の切り口として、「ＫＥＥＰ　ＳＭＩＬＥ」と名づけた新聞を発行するなど、一定の成果を上げることができたと認識をしています。
現在、本事業については、メンバーの受験や就職等により活動を休止しているところですが、このほかにも教育委員会として市内中学校５校の生徒会役員が集まる生徒会サミットを毎年実施しており、自分たちの学校生活を豊かにするにはどうしたらよいか、地域をより良くするために中学生として何をすればよいかなどのさまざまな議題について建設的な議論を行っています。
今後、市民性の観点から、これらの活動の効果を検証し、段階的、発展的に子ども議会の取り組みにつなぐことができるかどうかを研究してまいりたい。
　
【質問：妊産婦健診について】
日本小児感染症学会が調査したところ、全国で平成20年までの３年間に16人の子どもに先天性トキソプラズマ症が発症していることが確認されました。また、症状が重い場合は流産や死産になる場合もあるようです。感染率による推計では、全国で年間約480例、うち軽症が4.4％で約70例、重症が2.6％で約40例の新生児が感染することになるようです。
日本では少ないとはいえ、妊婦が初めてトキソプラズマ、原虫の一種でありますが、これに感染すると、血液中に流入したトキソプラズマが胎盤を介して胎児に感染し、水頭症や脈絡網膜炎を起こすことがあります。これを先天性トキソプラズマ症というわけであります。
一時期少なかった胎児への感染が、近ごろふえているというデータがあります。主な感染ルートは、食事やペットの世話、土いじりなどで、食事では生肉、さらには半生の肉類、生ハム、サラミなどからうつることがあるようです。また、野良猫や外を自由に徘徊させている飼い猫から感染することがあります。また、土の中にもいるので、素手で土いじりをした後など、口の中から体内に入り込むこともあるようです。近年、ガーデニングやペットの愛好もブームとなっております。妊婦への周知はどのようにされているのでしょうか。周知の徹底を求めます。
また、このトキソプラズマ抗体検査は任意検査でありますが、妊娠初期の血液検査で判定ができ、妊婦の治療により重症、先天性トキソプラズマ症の発症率が２分の１から７分の１に減少することが認められています。抗体検査の費用は2,000円程度と言われています。公費助成を進め、元気な子どもの成長を求めます。見解を伺います。
【答弁】トキソプラズマとは、議員ご紹介のとおり、妊娠中の初期感染はごくまれですが、胎児に影響が出る場合もございます。このため、妊婦への周知でございますが、妊娠中は免疫力が低下するため、このトキソプラズマにかかわらず感染症にかかりやすくなることなどを母子手帳の妊娠中の感染症予防についての項目で指導しております。また、両親学級でも、全般的な感染症予防の指導を行っております。
また、市内の医療機関に確認したところ、トキソプラズマ抗体検査については、妊娠初期の血液検査を実施するときに必ずご本人に説明し、希望された方に実施しており、医療機関でも十分に周知していただいているところでございます。市としましては、妊娠中気をつけたい感染症の一層の周知のため、ホームページ等を充実させ、情報を発信していきたいと考えております。
トキソプラズマ抗体検査に公費助成をとのことでございますが、妊婦健診の項目や公費負担については、東京都の全体事業として統一して実施してきておりますので、今後担当課長会などで情報交換をしてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。

活気あるまち・緑のまちづくりについて、環境と芸術のハーモニーの創出について　
【質問：　清瀬駅北口ロータリー内の植栽について】　
毎年の害虫発生による苦情の声を聞きます。また、市の玄関口のロータリーとして、少数の木をシンボルツリーに残し、その周りを芝生などに整備して、ちょっとしたイベント広場に変えてはとの声も聞きます。今利用されていない噴水を照明に変更するなど、清瀬駅北口ロータリー広場の変更について提案します。ご見解を伺います。
【答弁】清瀬駅北口ロータリー広場についてですが、清瀬駅北口駅前広場は、平成７年に清瀬駅北口地区市街地再開発事業にて完成したものであります。駅前広場の修景の基本をなす考え方は、清瀬市の地理的特性である武蔵野台地から武蔵野の自然をテーマに、特に清瀬金山緑地公園の計画テーマである武蔵野の風と光を発展させた考え方でデザインされています。植栽のある交通島及び修景ゾーンは、ケヤキ並木との関連から、シンボリックなケヤキの高木を初め、花や実のつく木、紅葉の美しい木など四季感を強め、色彩豊かに演出できる木々を植栽し、噴水を設置しています。これは、テーマであります武蔵野の風と水を四季の樹木による雑木林と降り注ぐ雨と小川のせせらぎを構成することで武蔵野のイメージを表現したものであります。
議員ご指摘の樹木については、毛虫、アブラムシ等の害虫発生でありますが、その年の気候によって害虫発生の状況は変動いたしますが、発生した際には駆除の期間を事前にお知らせし、周辺の安全を確認しながら駆除を行っている状態であります。近年、害虫による被害については出ていませんが、引き続き周囲の安全や飛散等に十分配慮し、害虫駆除を行っていきたいと思います。
また、議員のご提案いただいた噴水を照明に変更し、芝生等を整備してイベント広場への変更ですが、噴水については、先ほど駅前広場のコンセプトの中でお話ししたように、武蔵野の水をイメージしており、この風景にはなくてはならない存在であります。さらに、既存道路の接続やタクシープールとの関係等、安全面を考えますと、噴水の部分をイベント広場としての変更は難しいのではないかと考えます。