西上ただし

font colo = lue 【質問１　地方分権；ふるさと納税制度、財政調整基金について】 /font 　地方自治体に対する寄附金税制が、平成20年度税制改正において拡充、今年度から制度化され、清瀬市でも創設されたのが、清瀬市ふるさと納税制度です。
このふるさと納税制度は、2005年３月17日の参議院総務委員会で、公明党弘友議員が、「納税者が所得を得るまでにかかった地域の人材育成費用を考えると、地域活性化へ所得税や個人住民税の一定割合が、お世話になった都道府県や市町村の税収になるような仕組みをつくるべきではないか」と主張、提案し制度化されました。
本市における現状と今後の取り組みについて教えてください。
　そうした中、北海道白老町ではふるさと納税していただいた方をサポーター町民として登録し、登録日から１年間、町の広報紙の送付や公共施設の利用割引などのサービスを提供、また栃木県那須町ではフォトカレンダー、おもいで那須暦、那須の花（フォトコレクション）や那須の昔話、那須公式テキストブックなどの観光ＰＲグッズを利用し贈呈しています。
　また、静岡県磐田市では寄附のお礼として、ご寄附をいただいた方に市長からのお礼状送付、また市外在住の方で１万円以上のご寄附をされた場合には、とれたて元気村お買い物券、地場産品の農産物など5,000円相当の物を贈ったり、化粧箱入りメロン１個、贈答用のウナギの白焼き５本だとか、あと同じく贈答用のエビイモ３キロとか、五つあるんですけれども、最後に贈答用の干しガキ18個入り１箱の中から一つの希望の品を贈呈するというものであります。
　那須町の昨年の実績は15件650万円、また磐田市の実績は２件でありますが、30万円とお聞きしております。
さまざまな要因が起因している結果であると思いますが、清瀬市においても野菜いっぱいカレンダーやイラストマップ、清瀬の民話、博物館で開催される企画展の案内やカタクリまつり、ひまわりフェスティバルの案内、さらにはにんじんジャムなどお礼にお送りしてはいかがでしょうか。
　また、静岡県磐田市は広報掲載のほか、市民に対し、市外在住の家族や親戚等に協力を依頼してもらい、想定していた金額よりも１件当たりの寄附額が多かったということでございます。
全国に点在する元市民への広報活動がポイントであったとも言われておりました。
　本市もふるさと納税を推進するため、市報に掲載していただいておりますけれども、さまざまなイベントなどでチラシを配るなど魅力あるまち清瀬をさらに強くアピールしてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
　また、国はさまざまな政策を提言しますが、すべての施策が国が全額交付するものではなく、さまざまな政策を継続していくためには、財政調整基金をふやしていく必要があると思います。
現状と今後の考え方などを教えてください。
font colo = ed 【答弁１】 /font まず、ふるさと納税制度ですが、昨年の９月議会に条例提案と基金設置条例をお願いし、その後インターネットタスクにも掲載し、ＰＲに努めているところです。
　寄附金は、市内の方から緑地保全にと３万円いだきました。
寄附金は現在のところこの１件のみです。
　寄附をしてくれた方に対しては、特段何のプレゼントはしていませんが、ただいまご提案いただきましたイラストマップや、市の催し物のご案内というものであればお礼状と一緒に送付することはできますので、今後検討させていただきます。
　また、さらに強くアピールをとのご提案ですが、定期的なアピールは必要だと思いますが、税の本来の目的であります受益と負担などのことを考えますと、必要以上の働きかけは税の取り合いにもなってしまうことなどの懸念もあることから、基本的にはあくまでもご本人の清瀬市に対する思いや支援などは自主的な申し出によるのがよいのではないかと思っています。
また、財政調整基金につきましては、緊急的な対応には常に10億円程度あればと思っていますが、市税などの一般財源の総体が少なく、いろいろな財政需要に対応するためには、当初予算編成上、財源不足に対して財政調整基金から取り崩し、繰越金や地方交付税がふえたら元に戻すという方法をとっていますので、なかなかふえていませんが、今後の財政需要や景気の後退による市税の動向などを考えますと、できるだけ積立金をふやしていければと思っているところです。
font colo = lue 【質問２　教育行政：子どもの意識改革、子ども議会の開催について】 /font 　 　子どもの視点でまちづくりについて提案を行う子ども議会は、全国多くの自治体で取り組みが進んでいます。
将来を担う子どもたちが、自分の市の姿をよく見詰め、快適で住みよいまちをつくるため、市に対して自分の夢や希望、豊かな感性から出された意見を話してもらう機会をつくることは、市役所が行っている仕事への関心を高めたり、市役所の仕事や議会の仕組みを勉強することによって、政治というものを身近に感じ、まちづくりに進んで参加しようとする意欲を高めるものと考えます。
　また、子どもたちが意見を発表し、それを大人が聞くということは大人にとりましても、子ども理解につながりますし、子どもたちにとりましては、意見を発表するために市のことを調べてみたり、自分の意見をまとめたり、発表の方法を工夫したりする中で、いわゆる生きた学力が形成されてまいります。
　また、その問題に対する理解が深まるだけでなく、ほかの問題への関心が広がるなど教育的に意味のあることであると思います。
　子どもたちが市政に対する自分の意見を持って発表するためには、まず子どもたちが自分の生活や自分の住んでいる地域に目を向けて、地域生活を送る中から改善すべき点や引き継いでいくべき点に気づくということ、そして発言できる力をつける必要があるわけであります。
そうした教育的見地からも必要な施策と考えます。
　また、どの自治体の子ども議会も、予想以上に多くの方が傍聴に見えており、子どもだけでなく大人の方の市政への関心へつながるものと考えます。
　これまで子ども議会を開催したところの感想を聞いてみますと、学校や地域社会に対する子どもたちのみずみずしい感覚を聞くことができた、引き続き開催をしていきたいとか、大人顔負けの質問内容で、答弁するのに冷や汗が出たなど、また子どもの方からは、少し緊張したけど楽しかった、ほかの学校の子もいろいろな質問をしていて参考になったなど、よい体験学習ができているようであります。
そこで、本市におきましても、この子ども議会の開催を進めてはと考えます。
ご見解をお伺いいたします。
font colo = ed 【答弁２】 /font 子どもの視点から、市のまちづくりについて提案を行うなど子ども議会は未来を担う若い世代の市政への参加という点でも、大変意義のあることと考えています。
多摩地域では、昨年８月八王子市で実施され、市内在住、在学の小中学校の子ども議員が遊び場、地球温暖化防止、ごみリサイクル、いじめなど七つのテーマで発言し、たくさんの傍聴者から拍手でたたえられたと聞いています。
　清瀬市においては、青少年の主体的な活動としては、ジュニアリーダークラブや子ども自身が利用する施設のあり方や運営について、子どもたちの意見を反映させる体制として、児童センターの創立以来活動しているジュニアスタッフ委員会や、また市長へのメールなどさまざまな形で子どもたちからいろいろなご意見をいただき、対応させていただいています。
　このような中、なお一層意見が反映されるような体制づくりを推進していくため、現在策定しております次世代育成支援行動計画の後期計画の中に、子どもの権利を大切にする取り組みとして、子どもの意見を尊重する仕組みづくりを掲げており、子どもたちが私たちのまちという意識を持つことは、まちづくりにとって重要であり、委員会などに参加し、経験することによって、意識の構築を図ることが期待されるため、子どもたちの積極的な参加を進めていきたいと考えています。
　引き続き、ジュニアリーダークラブやジュニアスタッフの育成に力を入れるとともに、さらなる児童の主体的な活動の推進とこれらの連携を図り、子ども議会の開催につなげていきたいと考えています。
font colo = lue 【質問３　清瀬市の郷土と偉人120周年事業について】 /font 　 　1889年明治22年に清瀬村が誕生して今年120周年を迎えます。
1915年に武蔵野鉄道、現在の西武池袋線の開通や清瀬駅の開業によって、都心へのアクセスが次第に整えられ、清瀬市の交通の便のよさや自然環境から結核療養施設などが次々に建設、療養センターのあるまちとして、その名は全国に知られるようになりました。
　終戦を境に、療養施設の一部が海外からの引揚者の住宅として利用され、多くの人々が転入してきたことが清瀬市における人口増加の端緒となり、１万人を超えた昭和29年、1954年に町制を施行。
その後もベッドタウン化が進み、人口が急激に増加、昭和45年1970年、人口が約５万人となり市制を施行。
昭和60年、1985年ごろより、清瀬駅北口再開発が始まり、公団住宅の建設や道路の整備も進められ、平成７年、1995年には、市の玄関口である清瀬駅北口周辺市街地開発事業が完成、潤いと安らぎのある都市空間の創造、優しいまちづくりが進められ、水と緑、集積する医療福祉施設と三つの大学、農のある風景という清瀬市のまちの個性を磨き、魅力ある都市を築いてこられました。
　そこで、清瀬120周年の取り組みについては、どのようなものを考えておりますか。
清瀬市の成り立ちや郷土文化、あるいは清瀬市の偉人などについて、市民の方々にさらに知っていただく機会ととらえてもよいと思います。
　また、郷土博物館の展示についても、近世の歴史を加えるなどリニューアルを考えてはと思います。
ご見解を教えてください。
　また、来年は市制施行40周年とお聞きします。
来年の取り組みについて何かありましたら教えてください。
font colo = ed 【答弁３】 /font 今年は清瀬村が誕生してから120周年を迎えていますので、これを記念して10月に郷土博物館で、清瀬村制120周年記念写真展を開催する予定です。
明治、大正、昭和にわたる清瀬の写真を展示するほか、写真集の発行や伝統文化の紹介、また民俗展示室を清瀬の自然をテーマに展示がえを行い、全館を使って記念事業を展開したいと考えています。
　そのため、近く市民の方にご参加いただき、実行委員会を設置し、ご提案のございました清瀬市の偉人についての情報収集紹介も含め、ご検討いただくことにしたいと思います。
　また、続く平成22年は市制施行40周年に当たりますが、清瀬市民センターのリニューアルオープンを平成22年10月に予定しておりますので、新しくなりました清瀬市民センターを会場に、記念式典を初めとする記念事業を催す考えでいます。
font colo = lue 【質問４　妊産婦健診について】 /font 　政府は、今年度二次補正予算（妊婦健診臨時特例交付金）で、平成21年度４月から２か年の期限つきですが、14回実施を決定しました。
　公明党が安心の出産へ一貫して完全無料化を訴えてきた妊婦健診が実現、本市でもスタートされることになり、非常に感謝しております。
そこで、制度の概要をお知らせください。
　この制度は、国の少子化対策ですから、財政負担は国が100％持つべき、そうでないと財政が厳しい自治体は実施できないというものであると思います。
そこで、平成22年度以降はどのように進めていく予定でありますか。
　産後の肥立ちについて、昔の人は妊娠や分娩で消耗し、やせ細った母体が産後徐々に回復し、体に肉がついて肥えていくことが順調なものを産後の肥立ちがよいと表現していたようですが、最近では産後の精神状態が悪いことを産後の肥立ちが悪いと表現することも多いようです。
　産後の心の病というと、涙もろくなったり、気分が沈んだりする、軽い一時的な情動障害であるマタニティーブルーや抑うつ気分、食欲減退、不眠、頭痛、体がだるいなど多彩な症状が起こる産後うつ病が代表的であります。
　こうした病気により、母親は社会的不適応となり、母子関係に悪影響を及ぼしたり、中には子どもへの愛情が芽生えず、虐待につながることもあると聞きます。
最近では、このような精神状態を引き起こす原因として、産後甲状腺機能異常によるとする説も上がっており、甲状腺機能異常は血液検査で診断がされます。
　清瀬市では、３、４か月児健診のときに、お母さんの健診も行い、体のことや心配事を聞くなど心のサポートも行っていると聞いていますが、本市の産後健診はどのようになっていますか。
　また、受診率はいかがですか。
血液検査など産後の健診についても支援を望みます。
ご見解をお聞かせください。
font colo = ed 【答弁４】 /font 初めに、妊婦健診ですが、市の平成21年度予算（案）に妊婦健診の費用助成14回分の予算を計上しています。
４月から開始予定ですが、14回分には都外を含めた里帰りや助産所での受診も助成対象としています。
財源は、回数増となる９回分のうち国庫補助２分の１、残り２分の１は交付税措置での対応です。
　しかし、国の財源措置は当面平成22年度までとされており、平成23年度以降につきましては、市町村における妊婦健診事業の実施状況を踏まえつつ検討するとしています。
　仮に、この国庫補助がなくなった場合、自治体によっては実施したくても実施できない状況もあり得ると思っていますので、引き続き市長会などを通じて、財政支援の要望を行っていきたいと思っています。
　次に、産婦に対する支援指導についてですが、出産入院中及び出産後１か月目については、出産した産婦人科等で産婦健診を行っています。
　清瀬市では、こんにちは赤ちゃん事業の一環として、退院後から４か月までの乳児のいる全家庭を対象に、助産師や保健師、そして看護資格のある母子保健推進員が訪問し、乳児の発育状況や母親の育児状況を把握し、各種助言を行っています。
　その中で、うつ傾向にあると思われる母親に対し、ファミリーサポート事業や子育てグループ紹介や心の専門外来についての助言をしています。
市の産婦健診は、３、４か月の乳児健診のときに、健診受診者の母親に対して保健師等が問診を行い、必要に応じて血圧測定、尿検査、血液検査が必要と思われる母親に対する貧血検査を受けるよう指導しており、平成19年度の受診率は99.5％となっています。
　しかし、この検査は貧血検査のため産後うつの病因の一つと言われています甲状腺ホルモンの検査ではありません。
甲状腺ホルモンを含めた血液検査は、今後の検討課題ではありますが、精神的な疾患である産後うつへの対応は、専門職の家庭訪問や産後健診での保健師、助産師の育児授乳相談の中で直接本人の心理的な状態も確認しながら、適切な指導、助言を行うのが基本ではないかと考えています。
font colo = lue 【質問５　防災問題：被災者支援システムについて】 /font 　１・17阪神大震災から14年を迎え、被災自治体である西宮市が開発した被災者支援システムが総務省より、全国の都道府県と市区町村に配布されました。
被災した経験から、災害直後に自治体が担う業務を一括で管理できるように工夫されたソフトで、システムは被災者の安否確認、避難所、緊急物資、仮設住宅、遺族等６項目で構成され、被災者の氏名、住所などの基本情報をベースに、被災状況を書き加えていくことで、被災証明書の発行、仮設住宅への入居、義援金の交付など行政手続をスムーズに進めることができるものと聞いています。
具体的には、どのようなソフトでしょうか。
　また、東京直下型地震が懸念される今、本市でもこのような整備をすべきと考えます。
ご所見を伺います。
font colo = ed 【答弁５】 /font 被災者支援システムの現状と今後の取り組みにつきまして、このシステムは西宮市がさきの阪神・淡路大震災で被害を受けました際に、職員の手づくりにより開発したシステムをもとに、開発実施を行い、総務省の外郭団体であります財団法人地方自治情報センターの地方公共団体プログラムライブラリーに登録されたシステムであり、そのシステムの紹介ＣＤが各団体に送付されてきたところです。
なお、このシステムの概要につきましては、自治体が作成する被災者台帳に、世帯ごとに人的、物的被害状況を入力することにより、震災発生から順次必要となります被災者証明の発行、義援金管理、生活支援管理、避難所・避難者管理、犠牲者・遺族管理といった業務を一元的にスムーズに行えるシステムで、基本的には災害が発生した段階で利用するものと聞いています。
また、システムのプログラムが無償公開ということが特徴となっていますが、こうしたシステムの整備に当たりましては、その使用している基本ソフトやどのような機器構成の整備が必要となるかなどシステムの立ち上げの条件も種々考えられますので、今後システムの内容や導入経費、運用方法などの研究をさせていただきたいと考えています。
font colo =#996600 詳細につきましては、清瀬市議会会議録検索システムより参照願います。
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