清瀬市議会議員　西上 ただし オフィシャルホームページ 　清瀬ひまわり通信　にこにこニュース

■一時保育事業の拡充について、
松山在住の方よりご相談を受け、平成２０年９月議会で、「一時保育専用の園が２園しかなく、ゼロ歳児の一時預かりをお願いしたところ、欠員がなく、非常に困った。」との具体的な声を紹介し一時保育の拡充を求めました。
その結果、２１年度より一時保育の枠を全認可保育所に拡充できました。
身近な保育所に、一時保育をお願いできるようになり、子育て支援の拡充が進みます。

■清瀬市総合水防演習が清瀬市役所前庭で行なわれ見学しました。
異常気象による都市型水害を想定し、総合水防演習が実施されました。消防署員、消防団員、防災ボランティアの皆さんの手際よい演習に、市民の代表として安心感を持たせていただきました。
消防署員、消防団員、ボランティアの皆様の日ごろの修練に感謝いたします。

【質問１　地方分権：無駄根絶へ今こそ地方も】
政府の行政刷新会議が事業仕分けを開始し、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す作業を本格化させている光景が11月末まで続きました。国会議員と民間有識者らによる「仕分け人」が、予算を要求した各府省の担当者らと議論し、その事業が必要か否か、地方に移管すべきかなどの判断をその場で出していき、長年にわたって硬直化した予算配分にメリハリをつけようとする意図に国民は好感をもって見つめました。
　予算編成過程が透明化され、全面的に公開されたこと、それも会場での限られた人だけでなく、インターネットで中継され、全国どこでも見ることができたのは画期的で、予算査定の生の現場が公開され、私たちの納めた税金がどのように使われようとしているのかを見つめることは民主主義の原点を確認する機会にもなりよかったと考えます。
　事業の必要性を問うことは、その事業を定めた制度や事業を担う組織の見直しにもつながる。単に削減額を積み上げるだけではなく、文字どおり将来の「行政の刷新」につながる議論も期待していたところでありましたが、実際は廃止ありきの議論に辟易として見ていた方も多かったようです。
　また一方で、会計検査院が11月11日に公表した報告書では、2,364億円もの税の無駄遣いと不適切な経理処理のあったことが明らかにされました。これは史上最高の規模で、これとても検査院が検査した範囲で判明した分であり、氷山の一角に過ぎまい。全体の実態はさらに深刻と見られています。
　余った予算を物品などを発注したことにして業者にプールする「預け」という手口は、省庁や自治体、関連団体で横行していたことや、事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む「埋蔵金」もあちこちで発掘されたとされています。また、受注業者の選定に当たって競争入札をせずに、天下り先の業者と随意契約してコスト削減を怠っていた事例も相変わらず多く報告されています。こうした動きに本市の認識と対応を伺いたい。
　一つ、「事業仕分け」作業にさまざまな問題点があるにせよ、予算査定の生の現場を納税者が見ることができるのは、民主主義の原点を確認するいい機会にもなるのではないか。来年度予算編成の時期を迎えて、本市は国の「仕分け」作業をどのように認識しておられるのか伺いたい。
　二つ目として、「我がまちの予算はどのように編成され、私たちの税金がどのように使われているのか」という意識は、今後ますます増幅されていくと考えますが、こうした納税者、市民のニーズにどのように応えていくお考えか伺いたい。
　三つ目に、会計検査院が指摘したような税の無駄遣い、「預け」、「埋蔵金」、受注業者の選定に当たっての問題点など本市の実態はそのような事実はないのか伺いたい。
　四つ目として、税の無駄遣いに対する各職員の基本的意識確立、職員へのルール研修などどのように取り組もうとしているのかお伺いしたいと思います。
【答弁１】①国の事業仕分けに関して、公開の場で事業の必要性など議論が行われたことは画期的なことで、国民の皆さんには新鮮な出来事と映ったことだと思っています。事業の無駄を見直す、新しい視点で事業を見直すという点では、一定の効果があったのではないかと思っております。ただ、短期間で行われましたので十分議論し尽くされたのかどうか疑問を感じています。
地方交付税制度は、国民がどこの自治体に住んでいても、一定の行政サービスが受けられるための制度であり、いろいろな制度改正を経て今日まで至っていることを考えますと、むしろ法定率を引き上げるべきだと思っています。
　本市では、現在職員による事務事業評価を平成16年度の決算から行っており、その内容は予算に反映させているところですが、平成23年度には民間人による第三者評価を導入する予定をしております。適正な判断をしていただくためには、事前に資料などを準備し、その後第三者である委員が各課から事務事業のヒアリングを受けてから評価するなどのことを考えていますが、具体的な進め方は今後よく検討させていただきたいと思います。
②予算編成と税金の使われ方の問題ですが、予算の編成権は市長にあるわけで、その内容については市民の代表である議員の皆様が議会で十分審議していただいておりますので、問題はその内容をいかにわかりやすく市民の皆さんにお伝えするか、そのところをきちんと市民の皆さんにお知らせしていきたいと考えております。
　今年、「わかりやすい予算書」を作成しましたが、今後さらに創意工夫をし、市民の皆さんにお伝えしたいと思っております。
③会計検査院の指摘による無駄遣いということですが、11月に会計検査院の指摘により、自立支援給付金816万円の返還が生じましたが、これはちょっとした事務的なミスで返還が生じたものでして、決して不正という内容のものではありません。
　ご質問いただきましたような、いわゆる発注事業者への預けや埋蔵金なるものは今まで一切ございませんし、どうしたらそのようなことができるのかと思っているところです。
　次は、無駄遣いに対する職員の意識や研修等のご質問でございますが、補助金の適正な処理につきましては、常に職員には周知しているところでありまして、このことについて改めて研修ということは考えておりませんが、いろいろな機会を通じて職員に周知していきたいと考えております。
【質問２　市民生活：扶養控除について】　
　鳩山政権発足から２か月、まずはお手並み拝見と期待もしていたのですが、鳩山総理の偽装献金や資産報告漏れ、小沢幹事長の政治資金収支報告書の虚偽記載問題などが次々明らかになりました。
　鳩山総理は自身の献金偽装の問題について「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明し、これを安部元総理が「何言ったって平気という感じだ。麻生前総理が言ったら即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉ったという話のとおり、当初マスコミも騒がず、民主党も不思議な沈黙を保っていました。しかし、５年間で９億円の鳩山家違法子ども手当にはさすがのマスコミも騒がずにはいられない状況になりました。
　また、予算の組み換えで赤字国債に頼らなくても財源はできるとマニフェストで約束した目玉政策の子ども手当、高速道路無料化、高校無償化などの実現のため来年度新たに必要な財源は7.1兆円にもなります。これを生み出すため、平成21年度補正予算を凍結し３兆円、財務省主導とも言える事業仕分けでようやく１兆8,000億円を見出したものの、歳入不足も重なり、このままでは発行しないと豪語していた赤字国債増発に頼らざるを得ない事態となっています。
　事業仕分けに聖域はないと鳩山総理は言っています。であれば、95兆円に膨れ上がった来年度予算の削減のために、仕分けされるべきは子ども手当であり、高速道路無料化など民主党の政策なのではありませんか。
　公明党は、40年間にわたり児童手当の拡充に努めてまいりましたので、制度そのものに反対するものではありませんが、財源確保を考える上では首をかしげる状況です。
　11月８日の朝日新聞声の欄に、「社会を冷静に判断する中学生」と題して、中学校の教員の方の投書が掲載されていました。抜粋し、紹介します。
　中学３年の国語のテストで鳩山政権の政策を一つ取り上げ、自分の考えを200字以内の文章にまとめるという課題を出した。88人がさまざまな意見を提示してくれた。意外にも、「子ども手当はなくしてほしい」が36人で１位だった。理由は、「親が何に使ってしまうかわからない」が最多で、「その場しのぎにすぎない」や、「保育所をふやすなどの支援を目に見える形にしないと安心して子どもを産めない」と続く。子ども手当の対象者が書いたと思うと苦笑いしてしまう。
　２番目に多かったのは、「公立高校無償化に反対」の24人。理由は、「中学を卒業したらすぐ働きたい人や職人に弟子入りする人がいるかも」。「だれもが高校へ行きたがるという考えを前提にしているのがおかしい」などシビアだ。子どもたちは、親や社会を冷静に見ているというものでした。
　子どもたちの指摘は正しいと私も思います。
　また、11月18日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が日本の政策課題達成に向けた提言を公表し、鳩山政権が掲げる子ども手当について、「目的と対象を再検討すべきだ」と指摘し、保育や就学前児童の支援に、より重点を置く必要があるとの見解を示したと報道されました。これこそ、まさに新政権が執行停止した子育て応援特別手当に当たるものだと思います。
　国際機関からの指摘に、藤井財務大臣は、「所得制限も論点になり得る」と発言し、「所得制限は考えない」という総理と政権内の足並みの乱れが浮き彫りになり、現在所得制限をなくすというような話が出ているわけです。
　いずれにしましても、鳩山総理は、公約実現と財源確保という政権政党の厳しさをかみしめながら、綱渡りの政権運営をしていくことになりそうです。そこで伺います。
　今、論じてきた子ども手当の財源に充てるため、民主党はゼロ歳から15歳、23歳から69歳が対象となる一般扶養控除は先行して来年４月から廃止という方向を打ち出しています。「子ども手当を支給される子どもたちの世代が対象の控除廃止であり、大きな影響はない」と岡田外務大臣が報道番組で発言したことをよく覚えていますが、実際に扶養控除が廃止されることによって、所得税、住民税は間違いなく上がります。さらに国保税関係、介護保険、保育料など所得によって負担額が決まるものに影響はないのでしょうか、もしあればどのような項目か、またそれがどのくらいの金額になるのかお伺いします。
【答弁２】税制改正についてのご質問でございますが、政府税制調査会は、子ども手当支給に伴い、所得税、住民税の扶養控除の廃止を固め、国税が平成23年１月から、地方税は１年おくれの平成24年１月から実施する見通しでございます。この扶養控除が廃止されますと、現在非課税である方のうち約450人が課税対象になるなど、市民税所得割で約２億円の増収となります。
　また、これによりまして保育料や介護保険の所得段階の確定にも一部影響を及ぼすものと想定しており、例えば夫の年収200万円で妻と１歳になる子どもを扶養している世帯は、現行では非課税ですが、扶養控除が廃止になりますと２万1,000円程度の市民税が課税されます。そして、この子どもが保育園に通園している場合は、現在の保育料無料が月額8,600円となるものと推測します。また、介護保険料につきましても、この制度は世帯の課税状況によるところがあり7,000円程度の負担増になります。
　いずれにしましても、政府は、扶養控除廃止に伴う負担増に対し、それを防ぐ方策を検討しており、動向を注視していきたくご理解願えればと思います。
【質問３　介護福祉行政：小規模多機能型サービスの整備について】
　今、公明党は介護総点検運動を行い、事業者や介護従事者、ヘルパー、そして介護保険利用者など現場でのさまざまな声を伺っています。その中で問題点を把握し、調査結果を取りまとめ、あるべき介護の姿や介護ビジョンの立案に活用していきたいと考えています。
　先日、東久留米市にある小規模多機能型居宅介護施設「ゆいまあるはちまん」について、お話を聞く機会がありました。
　小規模多機能型居宅介護とは、平成18年の介護保険制度改正により創設された地域密着型サービスの一つで、主に認知症などにより介護が必要となった高齢者が今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう、「通い」を中心に「訪問」、「泊まり」の三つのサービス形態が一体となり、24時間切れ目なくサービスを提供できるのがその大きな特徴です。
　東久留米市で第１号となったこの施設には、現在要支援２から要介護４まで19人の方が登録され、その方の症状やご家族の事情に合わせて週１回から毎日の通所、４床の泊まりを受け入れています。
　施設長さんの話では、ここができて、それまで仕事を休んで介護をされていたご家族が仕事に出られるようになったという方もいらっしゃるとのこと。当初の施設整備のための国の補助金以外は、東久留米市からも財政支援はなく、大変な中での運営だそうですが、「後に続く方々のためにも頑張りたい」と語っていらしたそうです。また、利用者の多くの方が、この施設に通いながら、ご自宅でお一人暮らしを続けているそうです。
　介護が必要になっても、これまでの環境を大きく変えずに住み慣れた我が家で少しでも長く暮らし続けていくために、またご家族の負担軽減のためにも、このサービスは大きな役割を果たす取り組みではないかと期待するものであります。
　本市も、保健福祉総合計画の中で、平成23年に二つの施設整備を計画しています。事業主体は民間となるわけですが、計画の推進のため、市はどのようなコーディネートの役割を果たしていくのか伺います。
【答弁３】小規模多機能型サービスについてですが、急速に高齢化が進む中、介護保険施設への入所を希望している方々が年々増加し、いわゆる待機者が課題となっていることなどから、平成23年度に２か所整備する重点計画としております。
　市の役割でございますが、この整備の推進に向けて重要な点は、市の高齢化の状況を初め介護サービスの利用状況、福祉、医療機関等の市の現状や情報を参入していただける民間事業者へ積極的に提供していくことが大切と考えております。
　また、施設整備に対する国や東京都の補助金制度などの情報や活用方法などにも相談に応じ、整備の促進を図る必要があると認識しております。
　さらに、地域密着型サービスの重要な点は、整備の準備段階から参入される事業者と地域市民、福祉、医療機関との関係づくりが大切なことであります。この点を踏まえ、相談会を開催しながら参入いただける民間事業者へ支援、指導していくことが、市の役割として考えております。
　いずれにいたしましても、平成23年度の整備に向けて、都内などの先進例、成功例を研究しながら、整備事業者の誘導、広報を図っていきたいと考えております。
【質問４　医療福祉行政：新型インフルエンザの対策について】
　この秋、新型インフルエンザが各地で猛威を振るっています。東京都は、10月28日、「インフルエンザ流行警報」を発令しました。市内の学校でも学級閉鎖が相次ぎ、さまざまな行事にも影響があり、学校側も対応に追われたり、授業日数の確保など頭の痛いところではないかと思います。
　９月末、我が家でも高校生の娘が感染しました。朝は元気だったのに、帰宅後あっとうい間に９度台の発熱、早々にクリニックを受診し、タミフルを処方されましたが、飲み始めて丸一日以上たっても熱は下がるどころか40度を超え、本当に苦しそうでした。薬局の方の話では、38度台でおさまる方と季節性のものより重くなる方に分かれる傾向があり、大人へは余り感染していないようだとのことでした。
　また、報道によれば、子どもたちの間で、季節性インフルエンザにはほとんど見られない肺炎を併発したケースが200例、また肺炎と脳症を同時に併発する珍しいケースも数例報告されているそうです。「侮れないな」というのが率直な感想です。そこで２点伺います。
　大流行している地域では、医療機関の平日の混雑に加え、休日診療で７時間、８時間待ちという混乱が起きたことがニュースなどで報道されましたが、我が市ではいかがでしょうか。慢性疾患がなくても重症化したり、亡くなられる例もあり、特にお子さんの場合一刻も早く診察を受けさせたいと思うのが親の気持ちだと思います。今後季節性のものも流行するシーズンを迎えることもあり、心配されるところですが、休日診療の体制は十分備わっているのでしょうか。
　市内でも、11月中旬から新型インフルエンザワクチンの接種が始まりましたが、優先順位が示された中には、受験期の子どもたち、また保護者の方の接種については特に定めておりません。私が気になるのは、こうした子どもたちが１月や２月では受験シーズンが真っ盛りであり、そうした時期に受診するのでは遅いように思います。せめて、小学生までの子どもたちの接種が始まる12月にこうした子どもたちに接種ができるよう考えますが、市町村独自での対応は非常に難しいと思いますが、こういった取り組みを国や都に要望をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
【答弁４】新型インフルエンザ対策についてでございますが、新型インフルエンザワクチンの予防接種が、優先接種対象者に対し11月９日から市内40の受託医療機関で始まりました。ワクチン予防接種開始当初は、予約が取りづらい状況が続いておりましたが、12月の初めに各医療機関に配布されましたワクチン量につきましては、11月の配布量を上回るワクチンが納入されたと聞いておりますので、今後は接種希望者の数にもよりますが、予約が比較的とりやすくなると考えております。
　また、清瀬市の休日診療につきましては、市内の医師会に加入する医療機関が輪番で１か所の医療機関で休日診療を行っております。休日診療の利用状況でございますが、平成21年の９月から11月の休日診療を前年度の季節性インフルエンザを流行時の12月から２月と比較いたしますと、平成20年は701人、平成21年は719人となっております。
　先日行いました医師会との情報交換会では、特に待ち時間等で混乱は生じていないとのことでございます。今後、季節性インフルエンザの流行等もございますので、休日診療につきましては、医師会と連絡を密にし、状況に応じた体制づくりを考えていきたいと思っております。
　また、受験期の子どもへの対応でございますが、現在のワクチン接種の日程では、中学生に相当する年齢の方につきましては１月上旬の予定で、高校生に相当する年齢の方は１月下旬の予定となっております。
　ご質問の受験期のお子さんへの接種を12月に前倒しして行えないかとのご質問ですが、基本的な接種スケジュールにつきましては、感染すると重症化しやすい方を優先的に、国の責任において専門家の意見を聞く中でワクチンの供給量等を勘案し、国全体の感染状況等を総合的に判断して行っているものでございます。
　しかし、今後の感染の推移などを見る中で、必要に応じ担当部長会等で問題提起をしていきたいと考えております。
【質問５　スポーツ振興：スポーツ振興と健康づくり・まちづくりについて】
　11月28日、内山運動公園サッカー場をホームとする帝京高校サッカー部と我が母校久留米高校の血を引く東久留米総合高校サッカー部が、東京都の代表として第88回全国高校サッカー選手権大会に出場することになりました。多摩で唯一人工芝のグラウンド、内山運動公園サッカー場を持つ清瀬市では、2013年に多摩を中心とした東京国体が行われ、サッカーの試合が行われることになっております。
　しかし、現在の周辺の状況を見る限り、まだまだ必ずしも十分な環境とは言いがたく、広範な整備が必要ではないかと思っています。具体的には、清瀬駅などからのアクセス、会場周辺の道路整備や駐車場整備、そして弁当や飲料水等を購入できる店舗など、こうした機会に下宿地域の整備と市へ税収を落としていただく、そうした店舗などの整備を進める必要があると思います。
　また、市全体に開催の機運を高める必要を感じますが、どのように考えていらっしゃいますか。
　以上２点について、現在までの状況、そして今後の計画を教えてください。
　また、内山運動公園人工芝サッカー場を利用して、年に一度少年少女サッカー大会が行われ、各小学校からチーム参加があり、毎年大盛況の大会となっています。
　今年の３月には、なでしこジャパンのメンバーによるサッカー教室も盛大に行われました。10月に毎年行われる市民マラソン大会は、今年30年の節目を迎え800人を超える参加者でにぎわいました。
　また、過日、下宿運動公園では、グラウンド・ゴルフの大会が盛大に行われたと聞きました。さらに各地の公園では、毎朝ラジオ体操や中国体操など多くの方々がスポーツを通じて健康づくりに取り組んでいます。先ほども久世議員より、健康長寿のまちとしての質問を受け、本市の取り組みについて答弁がございました。
　そこで、来年は市制施行40周年です。スポーツ健康都市宣言を行ってはと思います。ご所見を伺います。
【答弁５】多摩国体に関連して、内山運動公園の周辺の整備についてのご質問でございますが、既存の内山運動公園サッカー場等の整備後、取りつけ道路の築造にあわせて歩道の拡幅ですとか、街路灯を整備したのを初め、今回新たに水再生センターの東側に26台分の駐車場を確保いたしました。この地区の駐車場は全体で180台分となったところでございます。
　国体開催に向けての準備といたしましては、開催３年前となります来年度、平成22年度でございますが、下宿第３運動公園サッカー場を国体の女子サッカー会場とするため、グラウンド整備の実施設計を行いまして、翌平成23年度には整備工事を進めてまいりたいと考えております。
　また、来年度には、関係機関の協力を得まして、国体開催のための実行委員会を立ち上げていきたいと考えております。
　国体開催は、もとよりスポーツ振興を図るというのが第一の目的でございますけれども、これに加えまして、地域振興を図ることですとか、地域の魅力を全国に発信できることにもつながってくるものでございます。こうした点を踏まえまして、実行委員会の中では具体的に会場までの交通輸送計画をどうするのか、開催機運を高めていくためにどのような広報活動を展開していくのか、どのようなイベントを同時に開催できるのか、開催時の参加者の安全をどう確保していくのかなどなど開催を盛り上げるさまざまな課題について具体的に検討していきたいと考えております。
　次に、スポーツ健康都市宣言に関するご質問でございますが、その趣旨は十分理解するものでございますが、こうした宣言を行っていくためには、スポーツ施設の整備を初めハード面あるいはソフト面両面における施策、あるいは計画について検討した上で進めるべき課題ではないかというふうに受けとめているところでございます。