清瀬市議会議員　西上 ただし オフィシャルホームページ 　清瀬ひまわり通信　にこにこニュース

■平成１９年６月の定例議会で、「清瀬駅南口ふれあいど～りは、南口の看板通りであり、竹丘、松山地域をはじめ多くの方が利用しています。そんな中、現在凸凹道で転倒し、けがをしたなど多くの方より改善の声が上がっています。」と具体的な事例を示し舗装工事を提案。また、２０年６月、２１年６月議会でも同地域の交通安全対策について質問。
そうした取り組みが結実。ふれあいど～りの全面改修舗装工事は、平成２１年度、新・元気を出せ商店街事業より道路改修費を計上し、東京都・清瀬市・商店街でそれぞれ３分の１の資金で築造したものです。車道と歩道は、カラー舗装で色分けしています。
【松山1丁目】

■清瀬市総合水防演習が清瀬市役所前庭で行なわれ見学しました。
異常気象による都市型水害を想定し、総合水防演習が実施されました。消防署員、消防団員、防災ボランティアの皆さんの手際よい演習に、市民の代表として安心感を持たせていただきました。
消防署員、消防団員、ボランティアの皆様の日ごろの修練に感謝いたします。

【質問１　医療行政：新型インフルエンザ本格流行の対応について】
国内に新型インフルエンザの発生が広がり、ついには沖縄県、神戸市、名古屋市と、死亡者が３人となった８月19日、舛添厚生労働大臣は本格的な流行が始まったと宣言。マスコミは10月に感染のピークを迎えると報道しました。全国的に感染は広がり、糖尿病や高血圧症などの持病を持つ人の死亡例や重症例の報告が相次ぎ、一方で、健康な人や未成年者なども入院患者の大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省は、だれもが重症化のリスクを持つと警戒をしています。
新学期も始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場での対策も急がれます。本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに、甘い予見は通用しません。感染の早期発見や急拡大の防止に自治体がどのように取り組むのか、想定外をなくし、冷静な対応が求められています。
①我がまちにおける国、都や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制は
②重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら、高リスク者対策は
③学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みは、また、バスや電車などによる集団感染の事例も紹介されていますが、修学旅行などの行動計画はどのようになっていますか。
④基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動は
⑤ワクチンの接種優先順位について、混乱を起こさないための市民への周知徹底について。
以上、５点について、ご所見を伺います。
【答弁１】秋冬に向けた流行拡大に備え、北多摩北部医療圏新型インフルエンザ連絡会が、多摩小平保健所にて開催されました。この連絡会には、多摩小平保健所管内の医師会、薬剤師会、医療関係代表、市役所、保健所職員が出席し、秋冬に向けた今後の各持ち場での体制について、情報の共有化、そして秋冬に向けた協議がなされたところでございます。
　医療機関については、外来受診の対応、入院医療における個室管理、病室管理、病棟管理などが協議されたところでございます。今後も定期的に関係する機関での情報の共有化など、感染拡大防止に向けた協議がされるとなっております。
　また、重症化しやすい高齢者等の対策につきましては、高齢者等の施設、事業所に、集団感染防止などについて、文書にてお願いをするとともに、感染すると重症化しやすい妊婦、乳幼児、児童が訪れる健康センター及び児童センター、子育てひろばでは、消毒薬を設置し、感染予防を実施しております。健康推進課で実施しております乳児健診では、対象者の保護者にあてた文書に、体調が思わしくない場合は無理をしないようにとのお願いをしているところでございます。
　また、学級閉鎖等の基準でございますが、当該学級の児童・生徒のおおむね10％以上がインフルエンザ様疾患で欠席した場合に検討し、学級閉鎖が複数に及ぶ場合は学年閉鎖、学年閉鎖が複数に及ぶ場合は学校閉鎖を検討いたします。
　また、修学旅行につきましては、当該学年に発症者がいない場合には、予定どおり実施するとともに、１週間前から健康観察を行い、発症者がいた場合には参加させない処置をとります。旅行中においても健康観察を十分行い、手洗い、うがいの励行を徹底いたします。発症者があった場合には、感染者と非感染者を接触させないなどの対応を工夫するとともに、健康状態を十分に考慮して、計画を変更するなどの対応をとることとしております。
　保育園につきましては、現在のインフルエンザの対応から見て、完全休園することによる社会的影響も考慮した中で、個々のケースごとに判断して対応してまいりたいと考えております。
　また、秋冬に向けた感染拡大に備え、市民への啓発活動として、より新しい情報を、市報、ホームページにてお知らせするとともに、チラシ、ポスター等で啓発活動を実施しているところでございます。
　一方、ワクチンにつきましては、厚生労働省が９月４日に、接種の優先順位等を定めた素案を発表し、現在、パブリックコメントを実施しており、その後、専門家との意見交換会を経て、９月下旬に一定の方向性を出すこととなっておりますので、その動向を見た中で、必要に応じて市民等に周知をしていきたいと考えております。
【質問２　産業振興行政；商店街の活性化に向けて】
政府は、３月、空き店舗増加に悩む全国の商店街を支援する地域商店街活性化法案を閣議決定。経済産業省は、この法案を柱として、予算補助、税制支援、無利子融資、中小企業基盤整備機構助成事業を活用した人材育成など、総額100億円を超える商店街対策を総合的に推進し、地域のために頑張る商店街に対して、これまでにない支援を行うとしました。
　一例として、従来の施策は、アーケード改修などハード事業が中心だったものですが、空き店舗を利用したアンテナショップや子育て支援施設の設置など、ソフト事業も補助対象に加え、補助率も２分の１から３分の２に引き上げる方針を発表しました。荒川区や川口市などでは、同制度を利用し、新規参入促進のための改修費や家賃の助成を行っています。同法案の詳細を教えてください。
　また、同法案を利用し、商店街活性化へつなげるため、本市としてはどのようなビジョンを描いていますか。今後の対応も含めてご見解を教えてください。
【答弁２】去る７月８日、参議院本会議で、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律が可決、８月１日施行となっております。
　この法律は、商店街を地域コミュニティの担い手として位置づけ、従前のアーケード等のハードに対し、高齢者、育児サービス、オリジナル商品の開発、集客イベントなど、ソフト面に目が向けられ、支援していこうというものです。対象は、中小商業活力向上事業費や小規模企業者設備導入資金等に、従前の補助率２分の１から３分の２に引き上げられるもので、商店街再生のきっかけとなればと思い、今後、商工会とも協議していきたいと考えております。
【質問３　選挙管理行政；投票率向上に向けて】
選挙権は、国民自らの代表者を選ぶという政治に参加するための最も基本的な権利であります。しかし、最近は、若い世代の政治離れ、地域コミュニティの希薄化、社会生活の変化、仕事や生活の様式の多様化など、さまざまな要因が絡み合い、投票率の低下が懸念されています。投票率を上げるため、さまざまな努力をしていかなければなりません。今後、さらに社会生活の変化や高齢化が進み、投票日その一日だけの投票ではなく、自分の都合のいい日、都合のいい時間に投票ができる期日前投票を利用する人がふえてくると思います。以前、行われていました不在者投票は、封筒に入れるなど大変面倒でしたが、期日前投票は直接投票ができ、手続も簡素化したため、年々増加傾向にあるように思います。
　期日前投票の制度が取り入れられ、期日前投票率はどのように推移していますか。
　また、期日前投票をさらに簡単にできるように、期日前投票の際求められる宣誓書を、投票入場券はがきの裏に印刷をして、自宅で記入してきていただき、事務手続をさらにスムーズに進めている市町村があるようです。自宅で宣誓書を書いてくれば緊張することなく、その場で書くのは時間がかかり面倒だなどとの声もなくなると思います。また、受付での応対にかける時間も少なくなると思います。岩手県二戸市や奥州市など、先進的に取り組まれておりますので、ぜひ清瀬市でも取り入れていただけないかお伺いいたします。
【答弁３】期日前投票は、投票日当日、選挙に行かれない方が、告示日の翌日から投票日の前日までに、投票所入場整理券と宣誓書を受付に提出すれば投票できるとなっております。
　まず、期日前投票の投票率の推移ですが、先般執行されました衆議院議員選挙では、期日前投票者数8,789人で、投票者総数の21.3％、１日平均799人で、前回の衆議院議員選挙と比較いたしましても、投票者総数7.5％、１日平均292人上回っており、全体の投票率でも69.11％と、前回より1.17ポイント増加しております。また、清瀬市の投票率69.11％は、多摩地区、特別区、49市区の中で、国立市の69.73％に次いで第２位という結果がプレス発表されております。
　近年、若年層の投票率が低下傾向にあるという状況の中、本市選挙管理委員会では、新しい試みといたしまして、７月の都議会議員選挙から、20歳代の投票立会人を一般公募し、衆議院議員選挙では９人の方を期日前投票所の投票立会人として選任、若年層の選挙に対する意識の高揚に努めているところでございます。さらに今後も投票率アップのために、明るい選挙推進協議会、明るい選挙推進委員の皆様と連携を密にしまして、啓発活動の推進に努めていきたいと考えております。
　次は、宣誓書を投票所入場整理券の裏に印刷できないかという点でございますが、宣誓書は投票用紙の請求と同時に、投票所での本人確認も含めておりますので、投票所でそれぞれ個々に記入いただいているところでございます。現在の入場整理券の裏面は、投票所の案内図と期日前投票、不在者投票のお知らせを中心に掲載しておりますが、新しく転入された方のためや、投票所の場所の確認の問い合わせ等が多いことなどから、現状の形式を取り入れている経緯もありますので、裏面への印刷が可能かどうか、今後、検討、研究させていただきたいと思います。
【質問４　農業振興；市民農園について】　
市民農園はゆとりと安らぎの場として広く活用され、多くの市民の方が市民農園を利用して、土に親しみ、野菜を栽培するなど、取り組みが進んでいます。近年、都市住民と農村の交流、レクリエーション等の余暇活動として行う農作物の栽培、農作業を通じた教育、障がい者、高齢者対策への関心が高まるなど、都市農村の交流を進めることが強く求められ、農林水産省は、平成14年に食と農の再生プランを発表し、都市と農山漁村の共生、対流を重要な施策と位置づけるとともに、農山漁村の各種資源の最大限の活用、都市と農山漁村で交流できるライフスタイルの実現に取り組んでいます。
　また、平成15年４月には構造改革特別区域法が施行され、農地の遊休化が深刻な問題となっている地域にあって、地方公共団体及び農業協同組合以外の、多様な者による市民農園の開設を可能とする特定農地貸付法等の特例措置を講じ、市民農園の開設を促進しました。
　市民農園の形態としては、都市住民の方々が自宅から通って利用する日帰り型の市民農園と、農村に滞在しながら農園を利用する滞在型の市民農園、クラインガルテンがあるなど、近年においては、農業、農作業の教育的な機能や医療上の効果が認められ、学校法人や福祉法人等が、農業体験や園芸療法を目的とした学童農園、福祉農園に取り組む例も見られております。
　また、農作業を初めて経験する方や、いろいろな作物を栽培したい方のために、開設者が農作物の栽培指導や栽培マニュアルの提供等を行う農園や、収穫祭等を開催し、都市住民と地域との交流を図るような農園も増加しています。埼玉県宮代町では、平成４年より、そうした取り組みを総合的に進めています。
　そこで、本市の市民農園の形態、応募、利用状況や市民の方の声などをご紹介ください。
　また、畑の中などに、特に使用目的がないと思われる国有地、防衛省用地などがありますが、ここをお借りして市民農園として開放してみてはいかがでしょうか。また、ここを利用して、市民と農家の皆様とのコミュニケーションを広げる拠点としてはいかがでしょうか。清瀬の個性、清瀬の農業、そして農ある風景をさらに認識する場とすることを提案します。ご所見を伺います。
【答弁４】市民農園は市内に６か所、１区画20平方メートル、287区画が整備され、種々の野菜を栽培し、農業を通じ触れ合いの場として大変喜ばれております。
　契約は３年間で、平均1.73倍の応募があり、期間の延長や農園の増設希望が出ております。
　なお、防衛省用地を市民農園にとのことですが、防衛省用地は、現在、６万4,000平方メートルあり、ひまわりフェスティバルでは一部用地を２か月間開放いただいており、大和田公園構想と調整する中、国に相談してみたいと考えております。
【質問５　防災行政；通報と避難誘導について】　
避難場所、避難所の選定については、災害対策基本法を受け、消防庁長官より都道府県知事あての通知において、避難所については、災害種別、立地条件、設備構造等を考慮してあらかじめ指定し、これを住民に周知徹底させるとともに、災害時の必要に応じ適宜開設し得る体制を整えておくことと定めています。広域避難場所は、火災の延焼や余震などによる危険が迫ったときに、地域住民や帰宅困難者等が避難することができ、避難生活を送る避難所までの避難路の安全性が確保されている場所と定めています。
　東南海地震や台風、ゲリラ豪雨などの災害を予知、発生時に、地域住民や帰宅困難者への通報の方法はどのような準備をしていますか。
　また、広域避難場所について、屋外でわかる方法はどのようになっていますか。大きな表示、また子どもたちもわかる表示が必要と思います。
　先日、大阪に行ったとき、セミの鳴き声に驚きましたが、涼しさを求め、公園を探すのに役に立ちました。災害時に広域避難場所から何がしかの音、さわやかな音がいいと思うんですけれども、そういう音が鳴ったら、帰宅困難者など土地勘のない人や、また、ふだん通りなれている道路が家屋などの倒壊などによって障害になっていても、広域避難場所へ避難することができるのではないでしょうか。視覚、聴覚で避難場所を知らせる必要があると考えます。ご所見を伺います。
【答弁５】清瀬市地域防災計画におきましては、災害が発生したときまたは発生するおそれがあるときには、市は、防災行政無線や広報車などにより広報活動を実施することとなっておりますとともに、消防署、警察署を初め、関係機関がそれぞれの役割の中で適時に広報活動を実施することになっております。具体的には、地震などの広範囲に及ぶ大規模な災害と、ゲリラ豪雨のように限られた範囲の災害とでは、おのずとそれぞれの広報活動はその方法が変わってくるものと考えます。
　例えば地震による大規模な災害では、第一報は国からの情報をより多くの市民に、早く正確に伝えることが重要であり、日々、防災行政無線で夕焼け小焼けのチャイムを流す中で、システムの動作確認を行い、いざというときのための管理徹底を図っているところであります。これに対しまして、ゲリラ豪雨のように限られた範囲の災害では、それぞれの地域における特性を踏まえて、必要な地域ごとの情報を提供することが重要であると考えています。
　次に、避難場所の周知方法に関しまして、視覚、聴覚で避難場所を知らせるという斬新なご提案でございますので、今後、研究をさせていただきたいと考えます。
　なお、ご提案の避難場所の周知等につきましては、非常に大事なことでございまして、異常な状況の災害時に、的確かつ迅速な避難誘導を行いますためには、平常時からの避難場所への状況把握などがまず必要不可欠と考えております。そうしましたことから、先日も実施をしました総合防災訓練でも、年度ごとに実施場所をローテーションして、より多くの市民の方に、実際に避難を想定した訓練を通じて、自宅からの避難方法及びその場所を身をもって体験、確認していただけるよう実施しているところであります。
　また、ご質問の趣旨とも重なりますが、日ごろから災害に備えた準備の中で、視覚的に避難場所を見ておくという観点から、平成22年２月に、避難場所等をカラー印刷で図示しました防災マップを掲載する市民生活便利帳の全戸配布を、官民共同事業により予定していますことから、この事業をもちまして、避難場所等の周知につきまして、まず実施を図らせていただきたいと考えております。
【質問６　教育行政；薬物防止について】
青少年における覚せい剤等の薬物乱用は、平成10年に策定された薬物乱用防止５か年戦略に基づく諸施策により、児童・生徒の薬物に対する意識が全般的に改善されつつあり、少年の覚せい剤事犯検挙人員が減少傾向にあるなど、一定の歯どめがかかったとしています。しかし、中高校生の覚せい剤事犯検挙人員は依然として高い水準にあり、また、薬物の入手可能性などの社会環境は改善されておらず、近年では、大麻やＭＤＭＡ等、錠剤型合成麻薬の押収量が急増しており、これらの薬物の乱用がますます深刻化しています。
　薬物乱用対策推進本部は、こうした状況を踏まえ、第３次覚せい剤乱用期の一刻も早い収束に向けて、平成15年に新たな５か年戦略、薬物乱用防止新５か年戦略を策定しました。文部科学省は、学校等における薬物乱用防止に関する指導の充実、広報、啓発活動等を通じた薬物根絶意識の醸成などを中心に、対策を示しています。
　しかし、押尾学や酒井法子など、芸能界への薬物汚染が進み、連日の報道を見ている子どもたちの心にはどのように映っているのでしょうか。改めて薬物乱用防止教育の重要性を実感します。本市における取り組みと今後の対応について、ご所見を伺います。
【答弁６】議員ご指摘のとおり、若年層の薬物乱用が深刻化している現状におきまして、学校における薬物乱用防止教育の役割は大変重要だと考えております。
　今回の芸能界における薬物汚染の状況につきましては、新聞やテレビ報道等により、多くの児童・生徒が、改めて身近なところで薬物の乱用が行われていることを認識したことと思います。学校におきましては、このような状況を受けて、朝礼での校長講話や学級活動における担任による指導を行ったり、学年だよりに薬物の危険性などについての記事を掲載したりして、薬物乱用防止に努めております。
　今後も、保健体育、道徳、特別活動等を中心にして、薬物乱用防止に関する指導を教育計画に位置づけ、教育活動全体を通じて、計画的、系統的に指導を行うとともに、関係機関と緊密な連携を図りながら指導を充実させていきたいと考えております。